社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
高齢者に対する支援と介護保険制度 問130

1×　特別徴収は年間18万円以上の年金受給者は対象となっています。
2×　介護保険法における自己負担は1割負担で、応益負担です。
3×　第二号被保険者としての被保険者だったと考えられます。
4× 　地域包括支援センターで作成する計画は予防給付であり、Gさんの計画は介護支援事業所で作成されます。
5○　基本的には介護保険のサービスが優先されます。

１×　障害基礎年金を受給していても、介護保険料は特別徴収の対象となります。
２×　介護保険は応益負担です。利用サービスの1割を自己負担します。
３×　介護保険の被保険者は40歳からなので、65歳になるまでの間も被保険者だったといえます。
４×　Ｇさんは要介護認定を受けているので、居宅サービス計画は「居宅介護支援事業所」で作成されます。
５○　設問のとおり、介護保険法が優先されます。

1、不適切です。障害基礎年金は特別徴収の対象となる年金です。また、対象となる年金が単独で年間１８万以下の場合は特別徴収の対象外となりますが、事例内でGさんの年金額は約７８万と記載されているため、特別徴収の対象となります。

2、不適切です。介護保険は利用したサービスに応じて負担する金額が変わる「応益負担」を原則としています。

3、不適切です。介護保険の被保険者となる年齢は40歳以上であるため、Gさんは６５歳以前も介護保険の被保険者となっていたと考えられます。ただし、Gさんが介護が必要になった原因は交通事故のため、第二号保険者として認定を受けるための特定16疾病に該当しません。そのため介護保険の認定は６５歳の誕生日を待って行われたと考えられます。

4、不適切です。Gさんは要介護１の認定を受けているため「居宅介護支援事業所」が居宅サービス計画を策定する事となります。地域包括支援センターが計画を立てるのは「要支援」の認定を受けている方となります。

5、適切な内容です。同内容のサービス提供が行える場合は、障害者総合支援法ではなく介護保険法に基づく給付が優先されます。