社会福祉士の過去問 第27回（平成26年度） 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問138

１○　設問の通りです。

２×　民法上の扶養義務は3親等内の親族にあります。3親等内の親族が里親になることは可能です。

３×　要保護児童対策地域協議会は市町村だけでなく、都道府県や特別区なども設置主体になることができます。協議会は、虐待を受けている子ども等の早期発見や適切な保護を目的として、関係機関の連携を確保するためのものです。

４×　児童発達支援センターは主に就学前の障害のある子ども又はその可能性のある子どもへの発達支援を行うところです。

５×　児童養護施設は、保護者のいない児童、虐待を受けた児童など、環境上養護を要する児童を入所させる施設となっています。保護者がいても必要と認められれば都道府県知事による措置で入所できます。

1○　ファミリーホームは、家庭環境を失ったこどもを里親などがその家庭に迎え入れて養育する家庭養護することです。
2×　里親には3親等以内の親族（祖父母, 叔父, 叔母など）が行う親族里親があります。　
3×　要保護児童対策地域協議会は虐待を受けている子どもや要保護児童の早期発見や適切な保護を図るための協議会です。
4×　設問は児童養護施設の説明であり、発達支援センターは発達障害の児童のための訓練するところです。
5×　児童養護施設は、家庭での養育が難しい児童を入所させて養護を行う施設で、保護者が居ても入所可能です。

社会的養護に関する制度や用語にまつわる問題です。

１〇　正しいです。５～６人の児童を受け入れ、児童の相互関係を活用した養育が特徴です。

２×　要保護児童の扶養義務者及びその配偶者の親族が親族里親になることができます。（里親委託ガイドライン）

３×　対象になるのは要保護児童（虐待を受けている子ども）であり、早期発見、保護のために調査・情報共有をする機関です。

４×　児童発達支援センターは虐待を受けた児童ではなく、障害のある児童を対象とした施設です。（児童福祉法43条）

５×　保護者に虐待されている児童も対象に含まれます。児童福祉法40条）