社会福祉士の過去問
第28回(平成27年度)
福祉行財政と福祉計画 問45
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問題
社会福祉士試験 第28回(平成27年度) 福祉行財政と福祉計画 問45 (訂正依頼・報告はこちら)
「平成27年版地方財政白書」(総務省)に基づく2013年度(平成25年度)の市町村の民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 目的別歳出のうち、民生費の割合は総務費の割合より少ない。
- 目的別歳出の民生費のうち、老人福祉費の割合は児童福祉費の割合より少ない。
- 目的別歳出の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
- 民生費の性質別内訳をみると、扶助費の割合は人件費の割合より少ない。
- 民生費の目的別扶助費の状況をみると、補助事業の割合は単独事業の割合より少ない。
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この過去問の解説 (3件)
01
1.2013年度における市町村の民生費の割合は34.3%で、総務費の13.1%と比べ、民生費の方が多くなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、民生費35.8%、総務費12.5%と傾向は同じです。
2.2013年度における市町村の民生費のうち、老人福祉費の割合は18.1%で、児童福祉費の35.3%と比べて少なくなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、老人福祉費17.9%、児童福祉費36.0%と傾向は同じです。
3.2013年度における市町村の民生費のうち、市町村の歳出額は18兆8,276億円で、都道府県の歳出額は7兆5,218億円と市町村の方が多くなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、市町村の歳出額20兆2,669億円、都道府県8兆743億円と傾向は同じです。
4.2013年度における市町村の民生費の性質別内訳について、扶助費の割合は57.7%で、人件費の8.1%よりも多くなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、扶助費58.7%、人件費7.8%と傾向は同じです。
5.2013年度における市町村の民生費の目的別扶助費について、補助事業の割合は85.6%で、単独事業の14.4%よりも多くなっています。「平成29年版地方財政白書」に基づく2015年度の数値でも、補助事業85.5%、単独事業14.5%と傾向は同じです。
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02
2○ 市町村の歳出は、児童福祉費・社会福祉費・生活保護費・老人福祉費の順になっています。
3× 市町村は都道府県の約2倍の歳出規模になっています。
4× 扶助費が一番多いです。
5× 補助事業が単独事業よりはるかに多いです。
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03
平成27年版の地方財政白書の問題です。
平成30年時点で設問に関して大きな変化はありませんが、毎年更新されているので、一通り見た方がいいでしょう。
1× 民生費(34.3%)は総務費(13.1%)に比べて多いです。
2〇 正しいです。
老人福祉費の割合(18.1%)は児童福祉費の割合(35.3%)に比べて少ないです。
3× 市町村の歳出額(18兆8,276億円)は、都道府県の歳出額(7兆5,218億円)より多いです。
4× 扶助費の割合(57.7%)は人件費(8.1%)に比べて、高いです。
5× 補助事業の割合(85.6%)は、単独事業(14.4%)より高いです。
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