社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
福祉行財政と福祉計画 問46
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問題
社会福祉士試験 第28回（平成27年度） 福祉行財政と福祉計画 問46 （訂正依頼・報告はこちら）
市町村地域福祉計画及び社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 両計画は、共に地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、ボランティアなどを地域福祉を推進する担い手として位置づけている。
- 両計画は、共に社会福祉法に根拠を置いている。
- 両計画は、共にその達成を支援するための都道府県による支援計画がある。
- 両計画は、共に計画期間を3年として策定することとされている。
- 両計画は、共にその策定及び事業の実施に関して国庫補助が受けられる。
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この過去問の解説 （3件）
01
2× 地域福祉活動計画は法的根拠をもっていません。
3× 地域福祉活動計画に対する都道府県の支援計画はありません。
4× 計画期間に関する法的定めはありません。
5× 市町村社会福祉協議会に国庫補助が直接支出されることはありません。
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02
１．両計画は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、ボランティアなどを地域福祉を推進する担い手として位置づけています。
２．社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、根拠法がありません。
３．社会福祉協議会には、都道府県による支援計画がありません。
４．両計画とも計画期間の規定はありません。
５．社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、国庫補助の対象ではありません。
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03
地域計画の比較問題はよく出題されるので、都道府県の地域計画も含めてチェックしておくといいでしょう。
１〇 正しいです。
２× 市町村地域福祉計画が「社会福祉法」が根拠法になり、地域福祉活動計画には根拠法はありません。
３× 市町村地域福祉計画のみにあります。
４× 市町村地域福祉計画は努力義務であり、期間は設けられていません。
地域福祉活動計画も特に規定されていません。
５× どちらも国庫補助はありません。
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