社会福祉士の過去問 第28回（平成27年度） 福祉行財政と福祉計画 問47

正解は３です。

１．市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成する必要があります。

２．社会福祉を目的とする事業に従事する者の資質の向上に関する事項を定めるものとされているのは、都道府県地域福祉支援計画です。

３．市町村障害福祉計画には、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項を定めるものとされています。

４．市町村子ども・子育て支援事業計画に、子どものための現金給付に関する事項を定めるといった規定はありません。

５．介護サービス情報の公表に関する事項を定めるのは、都道府県介護保険事業支援計画です。

1×　老人福祉事業の量的目標に関して、介護保険サービスの見込み量を勘案しなければなりません。
2×　設問の内容は、都道府県地域福祉支援計画に盛り込むことです。
3○　設問のようにサービス提供体制の確保に係る目標などを定める必要があります。
4×　現金給付に関する規定は事業計画にありません。
5×　設問の内容は、都道府県介護保険事業支援計画において定めるよう努めるとされています。

かなり難しめです。様々な計画の上、市町村と都道府県の違いも把握する必要があります。

１×　市町村介護保険事業計画を参考にして、市町村老人福祉計画は作成されます。

２×　市町村地域福祉計画ではなく、正しくは「都道府県地域福祉支援計画」です。（社会福祉法第108条2項）

３〇　正しいです。（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律　第88条2項）

４×　規定はありません。ちなみに都道府県では現金給付ではなく、「子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付」が規定されています。（子ども・子育て支援法　第61、62条）

５×　市町村ではなく、「都道府県介護保険事業支援計画」です。（介護保険法第108条）