正解は「市町村地域福祉計画を改定する際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項として最も多く記載されたのは、「災害時要援護者支援方策」であった。」です。
選択肢1. 全都道府県において、地域福祉支援計画が策定されていた。
平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、地域福祉支援計画が策定されている都道府県は41です。平成28年3月31日時点の状況調査結果でも42となっており、全都道府県ではありません。
※令和3年4月1日時点では、全47都道府県が、都道府県地域福祉支援計画を策定済みとなっています。
（厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」より)
選択肢2. 市町村地域福祉計画の市区部・町村部別策定状況については、町村部の方が市区部より「策定済み」である自治体が多かった。
平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、策定済みの町村部が458（49.4％）、市区が691（85.0％）となっており、自治体数、割合ともに市区の方が多くなっています。平成28年3月31日時点の状況調査結果でも、町村部502（54.1％）、市区が709（87.2％）と同じ傾向です。
選択肢3. 市町村地域福祉計画の策定効果があった事項として、「住民の地域福祉の理解が進んだ」への回答が、「地域の要望や課題が明らかになった」より多かった。
平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、「地域の要望や課題が明らかになった」が67.2％で最も多く、「住民の地域福祉の理解が進んだ」の42.7％より多くなっています。平成28年3月31日時点の状況調査結果はありませんが、平成27年3月31日時点の状況調査結果でも、「地域の要望や課題が明らかになった」が75.1％、「住民の地域福祉の理解が進んだ」の42.1％と同じ傾向となっています。
選択肢4. 市町村地域福祉計画を改定する際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項として最も多く記載されたのは、「災害時要援護者支援方策」であった。
平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、「災害時要援護者支援方策」が29.8％（自由回答の割合）で最も多く新たに記載されています。平成28年3月31日時点の状況調査結果はありませんが、平成27年3月31日時点の状況調査結果でも、「災害時要援護者支援方策」が64.9％（複数回答の割合）と最も多い結果となっています。
選択肢5. 市町村地域福祉計画評価等のための委員会を設置している市町村は、設置していない市町村より多かった。
平成26年3月31日時点の状況調査結果によると、市町村地域福祉計画評価等のための委員会を設置している市町村は32.9％、設置していない市町村は50.4％と設置していない市町村の方が多くなっています。平成27年3月31日時点、平成28年3月31日時点での調査結果はありません。
