社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問58

正解は１です。

１．身体障害者福祉法にて、国に身体障害者更生援護施設の設置が義務づけられました。

２．スペシャルオリンピックスは法制化されていません。

３．社会福祉基礎構造改革の理念は、地域での生活を総合的に支援することであり、障害者を施設で終生保護する大規模コロニー計画とは逆の考えです。

４．障害者の範囲に難病等の者も含まれるようになったのは、2011年（平成23年）の改正です。

５．障害児は重度訪問介護の対象者となっていません。

1○　設問の通りですが、現在では身体障害者更正援護施設は廃止されています。
2×　法制化はされていません。
3×　大規模入所施設から地域生活への移行が促進されることになりました。
4×　難病等の者が含まれたのは2011年の改正からです。
5×　拡大されたのは、知的または精神障害により行動に著しい困難を有する障害者です。

1、適切な内容です。現在は身体障害者更生援護施設という名称は廃止されています。現在では「身体障害者社会参加支援施設」と名称が変わり、身体障害者更生援護施設の一部であった身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設がそれにあたります。

2、不適切です。スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある方が日常的にスポーツを行う機会を持ち、その成果を発表する協議会を開催する国際組織の事です。スペシャルオリンピックスは非営利活動として認められてはいますが、法制化はされていません。

3、不適切です。社会福祉基礎構造改革の理念として、「個人が尊厳を持ってその人らしい生活が送れるよう支える」事が挙げられています。それを実現するための改革の方向の一つとして「個人の選択を尊重する事」が掲げられていました。大規模コロニー計画は、障がいのある方などを一つの場所に集めて生活させるというものであり、自己決定を支援しているとは言えません。

4、不適切です。障害者の範囲に難病等の者が含まれるようになったのは、平成２５年に制定された障害者総合支援法がきっかけです。

5、不適切です。重度訪問介護の対象者として障害児は含まれていません。