社会福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
高齢者に対する支援と介護保険制度 問135

正解は４です。

１．有料老人ホームの場合も、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けられます。
２．基準は２５㎡以上です。
３．状況把握サービス、生活相談サービス、その他の日常生活のための必要なサービスを提供します。
４．設問のとおりです。
５．報告徴収、立入検査等の指導監督は都道府県によって行われます。

１×　老人福祉法に規定する有料老人ホームであって、高齢者を入居させ福祉サービス提供を行う事業者は都道府県知事からサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けられます。
２×　各戸の床面積は原則２５㎡以上必要とされています。
３×　状況把握サービスと生活相談サービスが必須となっています。
４〇　入居契約を締結するまでに、サービスに関する重要事項を書面交付して説明しなければなりません。
５×　市町村ではなく都道府県によって行われます。

正解は４です。
１．老人福祉法に規定する有料老人ホームであり、サービス提供を行う事業者についてはサービス付き高齢者住宅の登録を受けることができます。
２．各戸の床面積については25㎡以上必要とされています。
３．状況把握サービスの他に生活相談サービスが必須となっており、状況に応じて日常生活に必要なサービスを提供していきます。
４．設問の通りです。
５．市町村ではなく都道府県が行います。