社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
社会保障 問51

1×　雇用保険制度の保険者は政府であり、強制保険制度となっています。

2×　被保険者が自己都合退職した場合でも、失業認定の手続きを行えば基本手当は支給されます。

3×　教育訓練給付は一定要件を満たす労働者や離職者に支給されます。

4○　雇用継続給付には、育児休業給付及び介護休業給付、高年齢雇用継続給付があります。

5×　雇用保険のうち、失業等給付に関する費用は労使折半負担であるが、雇用保険二事業に関する費用は全額事業者負担です。

1．誤り。保険者は日本政府です。

2．誤り。自己都合退職の場合、給付金がもらえるまでに時間がかかりますが、受給出来ます。

3．誤り。教育訓練給付金について、被保険者資格を喪失した日（離職の翌日）から受講開始日が一年以内で有ることとなっています。

4．正しい。雇用継続給付とは職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的として、設問のような3つの給付があります。

5．誤り。雇用保険料は会社と従業員の双方が負担します。労災保険料は全額会社が負担します。

以上により、選択肢4が正解となります。

正答【４】

1.誤答　
雇用保険は政府(国)が管掌する、雇用保険法による強制保険制度です。保険者は都道府県ではありません。


2.誤答 　
基本手当は、被保険者が、定年、倒産、契約期間の満了など何らかの理由によって離職し、失業中の生活を心配しないで、休職や再就職するために支給されるものです。
受給条件を満たしていれば、自己の都合による離職でも受給することができます。

＜受給条件＞
・離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること。（特定受給資格者又は特定理由離職者は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上）
・ハローワークで求職の申込みを行い、就職する積極的な意思と能力を有し、求職活動を行っても、就業につくことができない「失業状態」にある人を対象にしています。


3.誤答　
教育訓練給付は、被保険者でなくなっても一定の条件を満たせば受給できます。
教育訓練給付は、働く人の能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、一定の受給要件を満たす人が「厚生労働大臣の指定」を受けた教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を「教育訓練給付」として支給されます。

＜一定条件＞
・受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上（初回の人は一般：1年以上、専門2年以上）
・被保険者でない人は離職日の翌日以降、原則、受講開始日までが1年以内
・前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以内などの一定要件があります。


4.正答　
雇用継続給付とは、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とし、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」が支給されます。


5.誤答　
保険者は日本政府。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。

正解は４です。

１．雇用保険の保険者は国です。

２．基本手当は、失業の理由は問わないため、自己都合による退職でも受給できます。

３．教育訓練給付は、被保険者でなくなった人でも、要件を満たせば受給できます。

４．雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付があります。

５．雇用保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担します。