社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問62

1×　養護者による障害者虐待を受けた障害者を発見した者は、都道府県ではなく市町村に通報しなければなりません。
2×　立ち入り調査は生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときに行われます。
3×　一時保護も立ち入り調査同様に生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときに行われます。
4○　市町村は虐待の届け出があった場合、速やかに障害者の安全確認と事実確認を行います。
5×　日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な人を対象にするもので、本事例では判断能力不十分との記述がなく不適切です。

正答【４】

障害者虐待防止法では、障害者虐待について「養育者による障害虐待」「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」に分けられており、報告や対応はそれぞれ異なります。

1.誤答
今回の通報は、Gさんの父親（養育者）からの虐待です。養育者による虐待の場合は、市町村が対応します。安全確認、通報等に係る事実確認、障害者虐待対応協力者との対応を協議し、必要ならば都道府県に報告します（第9条第1項）

速やかに都道府県に報告する義務があるのは、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」です。


2.誤答
現段階では、Gさん側の意見しか情報がありません。父親側の話も聞き事実関係を明確にすることを優先しなければならないので、立ち入り調査の実施をするのは、まだ適切ではありません。


3.誤答
Gさんは、父親のに暴力を振るわれたが大事に至らないとのこと、現段階では生命の危険性や緊急性があるとはいえません。Gさんの安全確保は大事ですが、まだ、事実関係も把握できていないので、現段階での緊急一時保護の利用を進めるのは適切ではありません。


4.正答
適切です。通報者である民生員や父親から事実確認やGさんの普段の生活、症状、父親との関係など多角的な角度から情報を収集して事実確認をするのが優先されます。


5.誤答　
Gさんのお金を父親から取り戻し、日常生活自立支援事業の利用を勧めるのは、適切ではありません。
まずは、Gさんと父親の事実関係について把握するのが重要です。

正解は４です。

障害者虐待防止センターの対応として、まずは速やかな事実確認を行うことが大切であり、４が最も適切な回答といえます。