社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問64

正解は３です。

１．平成景気はバブル景気ともいわれ、終了した直後とは1991年（平成3年）から1992年（平成4年）頃を指すと考えられます。生活保護受給世帯数は、1997年（平成9年）度以降、2017年（平成29年）時点においても増加を続けています。

２．リーマンショック（2008年（平成20年））以降、受給者数は急増し、近年はほぼ横ばいとなっていましたが、2017年（平成29年）時点では、2015年（平成27年）3月をピークに減少に転じています。

３．2014年（平成26年）の生活保護受給世帯人員別内訳では、単身世帯の占める割合が最も高くなっています。

４．2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳で、占める割合が最も高いのは医療扶助です。

５．2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳で、占める割合が最も低いのはその他の扶助です。

１×　平成景気が終了した直後の被保護世帯数は約５８万で生活保護法施行後非常に少ない数でした。
２×　リーマンショック以降、受給者数は増加傾向にあり、２０１１年に過去最高を記録し、２０１３年からは横ばいで推移しています。
３○　単身世帯割合が最も高い傾向は２０１４年に限らず続いています。
４×　医療扶助費の占める割合が最も高くなる傾向が続いていると推測されます。
５×　介護扶助費は、医療扶助、生活扶助、住宅扶助に次いで高い割合が続いています。

正答【3】

1.誤答　
平成景気が終了した1992年（平成4年）からは、生活保護受給世帯数が増加しています。平成27年3月をピークに減少に転じましたが、2019年（平成29年）生活保護受給世帯数は、1か月平均で約164万世帯となっています。


2.誤答　
生活保護受給者は、リーマンショック以前の1995年（平成7年）以降から増加しています。


3.正答　
2014年（平成26年）の生活保護受給世帯人員別内訳ですが、単身世帯の占める割合は7割以上と高くなっています。


4.誤答
2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳で、最も多いのは、「医療扶助（48.1％）」です。次いで「生活扶助（32.4％）」となっています。


5.誤答
2015年度（平成27年度）の生活保護費扶助別内訳は、前述した通り、多い順に「医療扶助」「生活扶助」となっています。次いで、3番目に「住宅扶助（16.2％）」、4番目に「介護扶助（2.2％）」の割合になっています。