社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
権利擁護と成年後見制度 問77

【正答５】

1.誤答
高齢者虐待防止法における「高齢者虐待」の定義には、高齢者虐待の虐待者には「養護者（家族・親族・同居人等）」と「養介護施設従業者等」の２つに分けて定義づけられています。


2.誤答
障害者虐待防止法における「障害者虐待」の定義には、障害者虐待の虐待者には「養護者」「障害福祉施設従事者等」「使用者」の３つによる虐待を定義しています。


3.誤答
児童虐待防止法における「児童虐待」の定義には、児童虐待の虐待者には「保護者（父母・児童養護施設の施設長など）」と定義づけられています。


4.誤答
「高齢者」「障害者」「児童」の三法の虐待の定義には、身体虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つは共通していますが、経済的虐待は「高齢者」と「障害者」の二法に含まれており、「児童」には含まれていません。


5.正答
説明の通りです。

1×　高齢者虐待防止法において、使用者による虐待は含まれていません。
2×　障害者虐待防止法において、特別支援学級教職員による障害者虐待は含まれません。
3×　保育士は保護者に該当しません。
4×　児童虐待防止法において経済的虐待の規定はありません。
5〇　ネグレクトはいずれの法律においても虐待と定義されています。

１．×
　高齢者虐待防止法における「高齢者虐待」とは、養護者および要介護施設従事者等による虐待を言います。使用者による高齢者虐待ではなく、障害者虐待防止法における使用者による障害者虐待です。

２．×
　障害者虐待防止法における「障害者虐待」とは、養護者および障害者福祉施設従事者等、使用者による虐待を言います。

３．×
　児童虐待防止法における「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの）による虐待をいいます。また、児童虐待防止法第３条において「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」とされており、保護者による虐待のみならず、すべての人による児童虐待を禁じています。

４．×
　児童虐待防止法には、経済的虐待は含まれていません。経済的虐待は、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法における虐待に定義されています。

５．○
　高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、児童虐待防止法のいずれにも、ネグレクトが含まれています。

正解は５です。

１．「高齢者虐待防止法」における「高齢者虐待」の定義には、使用者による高齢者虐待は含まれていません。

２．「障害者虐待防止法」における「障害者虐待」の定義には、特別支援学級教職員による障害者虐待は含まれていません。

３．「児童虐待防止法」における「児童虐待」の定義には、保育士による児童虐待は含まれていません。

４．「児童虐待防止法」の定義には経済的虐待は含まれていません。

５．「高齢者虐待防止法」「児童虐待防止法」「障害者虐待防止法」のいずれの定義にもネグレクトを含んでいます。