社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
相談援助の理論と方法 問114

正解は１、４です。

１．身体機能に不安を感じる参加者に、地域包括支援センターの利用を勧めることは適切です。

２．カフェのプログラムは、専門職が行うものを必ずしも優先する必要はなく、ボランティアが行うものを優先しても構いません。

３．カフェなど人が集まる場では、新しい仲間関係を築くことも大切です。そのため参加者の仲間関係によってグループ分けをすることは適切とはいえません。

４．団地内には、カフェに参加していない一人暮らし高齢者が多いことから、団地自治会に見守り活動を提案することは適切です。

５．支援を受けているとはいえ、社会福祉協議会の要望を優先することは適切ではありません。コミュニティカフェの目的に添って優先度を決めることが大切です。

1○　地域包括支援センターでは、保健医療の向上・福祉増進を目的とし、介護予防マネジメントも行っています。
2×　コミュニティーカフェの主体はあくまでも地域住民です。
3×　コミュニティーカフェへの参加に所属を求める必要はありません。
4○　カフェへの参加が少ない状況を踏まえ、見守り活動などの新規活動を開発するのも重要な実践です。
5×　運営主体は地域住民ですので、目的に沿っておらず不適切です。

1、適切な内容です。
地域包括支援センターは身体機能が低下した方などに対して、介護予防事業を実施しているため、身体機能に不安を感じている方に勧める事は効果的であると言えます。

2、不適切です。コミュニティカフェの主体は地域住民の方達です。
専門職が行うプログラムを優先させるのではなく、地域住民の意向を主として考える事が必要です。

3、不適切です。
コミュニティカフェは地域住民の誰もが参加しやすい形で運営される事が理想です。
特定の仲間関係でグループ分けをしてしまうと、そのグループに属していない人がその場に居づらくなってしまう可能性があり、結果としてコミュニティカフェに参加するハードルが上がってしまう事が懸念されます。

4、適切な内容です。
団地内では一人暮らし高齢者が増えており、カフェに参加していない方も多い事から孤立化も懸念されます。
今後の地域に必要な資源開発の一つとして、高齢者の見守り活動を提案する事は効果的であると考えられます。

5、不適切です。コミュニティカフェは住民主体で行われていくべき活動です。
そのため、優先すべきは住民の要望であり、協力団体である社会福祉協議会の意見ではありません。