社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問137

正解は２です。

「保育所等関連状況取りまとめ（平成27年4月1日）」に「保育所等関連状況取りまとめ（平成29年4月1日）」の情報も含めて解説します。

１．保育所数は平成22年23,069か所、平成27年23,533か所となっています。認定こども園等の数を合わせた保育所等数を見ても平成27年は28,783か所であり、倍増はしていません。平成29年の保育所等数も32,793か所と倍増はしていません。

２．平成27年の保育所の利用児童数は2,159,357人で、幼保連携型認定こども園の利用児童数は171,301人です。平成29年の保育所の利用児童数は2,116,341人で、幼保連携型認定こども園の利用児童数は342,523人です。いずれも保育所の利用児童数が上回っています。

３．3歳未満児のうち、保育所等を利用する児童数は、平成27年29.7％、平成29年35.1％です。どちらも半数を占めていません。

４．保育所等待機児童数は、平成26年21,371人、平成27年23,167人、平成29年26,081人と増加しています。

５．首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）や近畿圏（京都・大阪・兵庫）などの「7都府県・指定都市・中核市」の保育所等待機児童数は、平成27年73.7％、平成29年72.1％となっています。90％ではありません。

1×　2010年の保育所数23069か所で、2015年は23533か所で、倍増とはいえません。
2○　幼保連携型認定こども園が増加しているが、保育所利用児童数は215万9357人で、幼保連携型認定こども園利用児童数は17万1301人です。
3×　保育所など利用児童数は、3歳未満児は28.8％で半数を占めていません。
4×　保育所など待機児童数は1700人ほど増加しています。
5×　待機児童数の割合は首都圏・近畿圏の指定都市・中核市が73.7％、その他の道県が26.3％となっています

1、不適切です。
平成22年４月１日現在の保育所数は23069か所でしたが、平成27年の保育所数は23533か所です。
その他の認定こども園等を含めても28783か所と倍増はしていません。

2、適切な内容です。
保育所の利用児童数は2330658人となっており、認定こども園の利用児童数は19428人と保育所の利用児童数の方が多いです。

3、不適切です。
３歳未満児のうち保育所等を利用する割合は、約30％（約92万人）となっています。

4、不適切です。
保育所等の待機児童は平成26年と比べて1796人増加しています。

5、不適切です。首都圏の待機児童は約10000人存在しています。
全国の待機児童数は約17000人ですので首都圏の待機児童数は約６割となっています。