社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問138

1×　第1回ホワイトハウス会議では要保護児童の保護に関する議論が行われました。
2×　1994年に日本が児童の権利に関する条約を批准しました。
3×　受動的権利だけでなく能動的権利も認められているが、その権利内容が節に分けて規定されてはいません。
4×　第1条に「この条約の適用上、児童とは18歳未満すべてのものをいう」という定義がなされています。
5○　第12条に意見を表明する権利について規定されています。

正解は５です。

１．「児童の権利に関する条約」は1989年に国連総会で採択されました。第1回ホワイトハウス会議は1909年にアメリカで行われたもので、児童の権利に関する条約とは直接的な関係はありません。

２．日本は1994年に「児童の権利に関する条約」を批准しています。

３．「児童の権利に関する条約」は、能動的権利と受動的権利に関する節に分けられてはいません。

４．「児童の権利に関する条約」では、「児童とは、18歳未満のすべての者をいう」と規定されています。

５．「児童の権利に関する条約」の第12条に「自由に自己の意見を表明する権利の確保」についての規定があります。

1、不適切です。
児童の権利に関する条約が採択されたのは、1989年の第44回国連総会です。

2、不適切です。
日本は1994年に児童の権利に関する条約には批准しています。

3、不適切です。
児童の権利に関する条約においては受動的権利と能動的権利の両方を規定していますが、節によってそれらを分けてはいません。

4、不適切です。
児童の権利に関する条約において、児童とは「18歳未満のすべての者」と定義されています。

5、適切な内容です。児童の権利に関する条約の第12条に規定されています。