社会福祉士の過去問
第29回（平成28年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問139
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問題
社会福祉士試験 第29回（平成28年度） 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問139 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、児童福祉法に規定されていることとして、正しいものを1つ選びなさい。
- 児童の福祉を保障するための原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない。
- 国は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
- 児童が就学年齢に達した後に、その自立が図られることその他の福祉を保障される権利を得る。
- 児童憲章を児童の福祉を保障するための原理としている。
- 全て国民は、児童の保護者を支援しなければならないとしている。
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この過去問の解説 （3件）
01
2× 児童の心身共に健やかな育成について第一義的責任を負うのは児童の保護者と規定されています。
3× 全ての児童が自立が図られること、その他の福祉が保障される権利を有することが想定されています。
4× 児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の福祉を保障するするための原理があります。
5× 児童の保護者を支援しなければならないのは国及び地方公共団体の責務です。
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02
１．児童福祉法の第3条にそのように規定されています。
２．第一義的責任を負うのは、児童の保護者です。第2条の第2項に規定されています。
３．就学年齢は関係なく、全ての児童が対象です。第1条に規定されています。
４．児童福祉法の第3条に、児童福祉法の第2条を児童の福祉を保証するための原理とすることが規定されています。児童憲章とは直接的な関係がありません。
５．児童の保護者を支援しなければならないのは、国および地方公共団体です。第3条の2に規定されています。
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03
2、不適切です。
改正児童福祉法において、児童を心身ともに健やかに育成する事について第一義的責任を負うのは「保護者」と定められています。
3、不適切です。
年齢に限らずすべての児童の自立が図られ、その他の福祉を保証される権利を有しています。
4、不適切です。
改正児童福祉法では児童の福祉を保障する原理として「児童の権利に関する条約」の精神に則っています。
5、不適切です。
児童福祉法では児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援する事を「国および地方公共団体」の責務として定めています。
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