社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
現代社会と福祉 問30

1.住宅セーフティネット法の住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。

2.住宅確保要配慮者には災害の被害者世帯も含まれます。

3.住宅セーフティネット法には、公的賃貸住宅の供給の促進が含まれています。

4.家賃低廉化補助は、低所得者（月収15.8万円以下）が対象ですが、生活保護制度における住宅扶助や生活困窮者自立支援法における住宅確保給付金を受給している人は対象外となります。

5.住宅セーフティネット法には、 民間の空き家・空き室の活用が含まれます。

正解は1です。

住宅確保要配慮者は、
・低額所得者（公営住宅法で定める算定方法により、月収15万8000円以下の世帯）
・被災者
・高齢者
・障害者
・子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）　
　※18歳となった子どもが年度末に至るまでの間も含む
と定められています。

これらに加えて、省令において外国人なども対象。地方公共団体が供給促進計画を定めることで、さらに住宅確保要配慮者の対象を追加することができます。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

2．先述のとおり、住宅確保要配慮者には被災者が含まれます。

3．住宅セーフティネット制度は、
①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
②登録住宅の改修補助や入居者負担の軽減
③住宅確保要配慮者に対する居住支援
という3つの柱から成り立っています。民間賃貸住宅はもちろん、公的賃貸住宅についても供給の促進が行なわれています。

4．家賃低廉化補助の対象は、月収15万8000円以下の低額所得者と定められています。ただし、生活保護制度による住宅扶助費や、生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金を受給している世帯は除かれます。

5．民間の空き家・空き室の増加が社会問題となっており、それらを有効活用することも施策のひとつとされています。

正解は１です。

１．住宅確保要配慮者には、子育て世帯が含まれます。

２．住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯が含まれます。

３．公的賃貸住宅の供給の促進は含まれます。

４．住宅確保要配慮者への家賃低廉化補助は低額所得者を対象としています。

５．民間の空き家・空き室の活用は含まれます。

正解は1です。

「住宅セーフティネット法」は、賃貸住宅や空き家等の有効活用し、住宅確保要配慮者への賃貸供給を目的とした法です。

1→ 住宅確保要配慮者には、子育て世帯が含まれます。ほかに高齢者、障害者などが含まれます。

2→住宅確保要配慮者に、災害の被災者世帯は含まれます。

3→公的賃貸住宅の供給の促進は含まれます。

4→家賃低廉化補助とは、住宅に困窮する低額所得者が低額で入居しやすいよう、賃貸人に対し自治体が補助金を交付する制度のことをいいます。

家賃低廉化補助は、低額所得者を対象としています。

5→民間の空き家・空き室の活用は含まれます。