社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 地域福祉の理論と方法 問32

正解は２です。

１．中央慈善協会が設立されたのは、1908年です。

２．1962年に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、社会福祉協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとしました。

３．1979年の「在宅福祉サービスの戦略」では、社会福祉協議会が在宅福祉サービスの供給システムにおいて民間の中核となることが提言されました。

４．都道府県社会福祉協議会は1951年に法定化されました。1983年に法定化されたのは、市町村社会福祉協議会です。

５．住民主体の原則は、1962年の社会福祉協議会基本要項で明文化されています。

1.日本で中央慈善協会が設立されたのは1908年です。

2.1962年に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、社会福祉協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとしました。

3.全国社会福祉協議会は、在宅福祉サービスの供給システムにおける「民間の中核」として位置づけられました。

4.都道府県社会福祉協議会は1951年に法定化され、1983年には社会福祉事業法（現・社会福祉法）の改正によって、市町村社協が地域福祉を支援する活動団体として規定されました。

5.全国社会福祉協議会が「住民主体の原則」を初めて明文化したのは、1962年の「社会福祉協議会基本要項」です。
1992年に出された「新・社会福祉協議会基本要項」では、従来の「住民主体の原則」を継承し、住民参加による地域福祉を支える組織基盤の整備・公私協働の活動を実現するための原則が提示されました。

正解は2です。

1962年、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」を制定。社会福祉協議会の基本的機能について、住民の福祉増進はもちろんのこと、コミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に総合的に適用することであるとしました。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会は、1908年に誕生。その後1951年に『社会福祉事業法』が制定され、中央社会福祉協議会を設立しました。

3．1979年に発表された「在宅福祉サービスの戦略」では、行政のみならずボランティアや地域、家族などが組織として協力し合う必要性を謳っています。

4．1983年、社会福祉事業法（現行の社会福祉法）の改正によって位置づけられたのは、「市町村社会福祉協議会」です。

5．住民がサービスの受け手としてだけでなく、自主的に地域の福祉課題の解決に取り組むことを示した「住民主体の原則」。1962年に制定された「社会福祉協議会基本要項」にすでに記載があります。

正解は2です。

1→中央慈善協会は1908年(明治41年）創設されました。第1回感化救済事業講習会をきっかけに創設されました。

2→1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、社会福祉協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとしました。

住民が主体となり、福祉を増進する自主組織と規定されました。


3→「ボランティアが行政サービスを代替すべきである」が誤りです。ボランティアの重要性は説かれていますが、代替すべきという考えではありません。

4→1983年（昭和58年）に法的に位置づけられたのは「市町村社会福祉協議会」です。

5→「住民主体の原則」は、1962年（昭和37年）の「社会福祉協議会基本要項」の中で明文化されています。