社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
地域福祉の理論と方法 問33

正解は３です。

１．住民主体の地域福祉活動であっても、必要に応じて専門機関の支援を求めることが望ましいといえます。

２．住民参加型在宅福祉サービス団体は、住民相互の助け合いを目的に設立されました。介護保険制度の補完が目的ではありません。

３．共同募金は、地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業です。

４．特定非営利活動法人の活動分野は、平成30年3月31日現在、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」が最も多くなっています。

５．地域密着型サービスの運営推進会議は、各事業所が自ら設置するものとされています。

正解は3です。

共同募金は、社会福祉法第113条に定義される「第1種社会福祉事業」であり、社会課題解決を目指す取り組みのひとつです。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．住民主体の地域福祉活動においては、専門機関をうまく活用することで、より質の高い活動を目指すことができます。

2．住民参加型在宅福祉サービス団体は、制度の枠にとわられることなく、住民同士が生活全体を支え合うことを目的として設立されました。

4．特定非営利活動法人の活動分野でもっとも多いのは、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」です。次いで「社会教育の推進を図る活動」が多くを占めています。

5．介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は、各事業所が自ら設置するものとされています。

1.住民主体の地域福祉活動は、専門機関の支援を求めながら進めることが望ましいといえます。

2.福祉公社などの住民参加型在宅福祉サービス団体は、介護保険制度を補完することを目的に設立されたのではなく、住民相互の助け合いを目的として設立されました。

3.共同募金は、地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業です。

4.特定非営利活動法人（平成30年3月31日までに承認を受けた51,870法人）では、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行っている割合が一番多くなっています。

5. 介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は、各事業所が自ら設置するものとされています。

正解は3です。

1→ 専門機関の支援を利用することで、よりよい住民主体の地域福祉活動が行えます。

2→住民参加型在宅福祉サービス団体は、サービスを受ける人も利用する人も住民同士であるという特徴がある団体です。

介護保険制度を補完することを目的にではなく、住民同士で支えあう仕組みとして設立されました。


3→共同募金は、地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業の分類です。

4→特定非営利活動法人の活動分野でもっとも多い活動は、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」です。

5→ 介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は、都道府県ではなく各事業所が設置します。