社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
社会保障 問55

児童手当の支給対象となる児童の年齢は、15歳到達後の最初の年度末までです。

児童手当の費用は原則として、国が3分の2、都道府県と市町村が6分の1ずつとなっています。

児童手当の支給額には、物価スライド制は適用されていません。

児童扶養手当の費用は、国が3分の1、都道府県と市が3分の2を負担することになっています。

児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までとなっています。

支給対象は１５歳に達した最初の年度末までです。

国、都道府県、市町村が４：１：１で負担しています。

所得制限はありますが、物価スライド制ではありません。

国が３分の１、地方が３分の２で負担しています。

設問のとおりです。

児童手当の支給対象となる児童の年齢は、中学校修了の三月末までです（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）。

国と地方（都道府県・市区町村）事業主の負担となります（公務員分については所属庁の負担となります）。

児童手当の支給額には、物価スライド制は適用されていません。

物価スライド制とは、物価の変動に応じて支給額が変わるという意味になります。

児童扶養手当の費用は、国・都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が負担しています。

児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までです。