社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
社会保障 問54
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問題
社会福祉士試験 第30回（平成29年度） 社会保障 問54 （訂正依頼・報告はこちら）
事例を読んで、出産・育児支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔 事例 〕
Cさん（ 28歳、女性 ）は、U社に正社員として5年間勤務し、V社に正社員として5年間勤務するDさん（ 28歳、男性 ）と婚姻関係にあり同居している。Cさんは、4週間後に出産予定日を控え、「育児・介護休業法」に基づく育児休業を取得する予定である。CさんとDさんは、共に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者である。
〔 事例 〕
Cさん（ 28歳、女性 ）は、U社に正社員として5年間勤務し、V社に正社員として5年間勤務するDさん（ 28歳、男性 ）と婚姻関係にあり同居している。Cさんは、4週間後に出産予定日を控え、「育児・介護休業法」に基づく育児休業を取得する予定である。CさんとDさんは、共に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者である。
- Cさんが出産したときは、出産育児一時金が支給される。
- Cさんが育児休業を取得した場合、休業開始時賃金日額の40%の育児休業給付金が支給される。
- 育児休業中、Cさんの厚生年金保険の保険料は、事業主負担分のみ免除される。
- CさんとDさんが共に育児休業を取得する場合、育児休業給付金は、最長で合計3年間支給される。
- CさんとDさんの所得を合算した額が一定額に満たない場合、CさんとDさんのどちらかに、出産後、児童扶養手当が支給される。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．健康保険、国民健康保険ともに、出産したときは、出産育児一時金が支給されます。
２．育児休業給付金は、休業開始時賃金日額の67％（6ヶ月後は50％）が支給されます。
３．育児休業中の厚生年金保険の保険料は、事業主負担分と、被保険者負担分の双方が免除されます。
４．育児休業は平成29年10月の改正で、条件を満たした場合に、2歳に達する日まで延長できることになりました。
５．児童扶養手当は、ひとり親家庭の養育者に支給されるものです。事例でCさんとDさんは婚姻関係にあり同居しているため、児童扶養手当の支給要件に該当しません。
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02
１．設問のとおりです。
２．休業開始時賃金日額の６７％（休業して６ヶ月経過後は５０％）が支給されます。
３．厚生年金保険料は事業主負担分と被保険者負担分が免除されます。
４．やむを得ない理由がある場合は、２歳の誕生日の前日まで延長することができます。
５．児童扶養手当はひとり親家庭の生活を支えるための制度ですので、事例と関係性はありません。
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03
1→ Cさんが出産したときは、出産育児一時金が支給されます。
2→育児休業を取得した場合、休業開始時賃金日額の原則67%の育児休業給付金が支給されます。（2014年4月より。それ以前は50％の割合でした）
3→育児休業中、Cさんの厚生年金保険の保険料は、事業主負担分とCさんの負担分が免除されます。
4→CさんとDさんが共に育児休業を取得する場合、育児休業給付金は、最長で合計1年間支給される。
5→児童扶養手当は、ひとり親家庭に対して給付される手当です。
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