社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 社会保障 問54

正解は１です。

１．健康保険、国民健康保険ともに、出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

２．育児休業給付金は、休業開始時賃金日額の67％（6ヶ月後は50％）が支給されます。

３．育児休業中の厚生年金保険の保険料は、事業主負担分と、被保険者負担分の双方が免除されます。

４．育児休業は平成29年10月の改正で、条件を満たした場合に、2歳に達する日まで延長できることになりました。

５．児童扶養手当は、ひとり親家庭の養育者に支給されるものです。事例でCさんとDさんは婚姻関係にあり同居しているため、児童扶養手当の支給要件に該当しません。

正解は１です。

１．設問のとおりです。
２．休業開始時賃金日額の６７％（休業して６ヶ月経過後は５０％）が支給されます。
３．厚生年金保険料は事業主負担分と被保険者負担分が免除されます。
４．やむを得ない理由がある場合は、２歳の誕生日の前日まで延長することができます。
５．児童扶養手当はひとり親家庭の生活を支えるための制度ですので、事例と関係性はありません。

正解は1です。

1→ Cさんが出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

2→育児休業を取得した場合、休業開始時賃金日額の原則67%の育児休業給付金が支給されます。（2014年4月より。それ以前は50％の割合でした）

3→育児休業中、Cさんの厚生年金保険の保険料は、事業主負担分とCさんの負担分が免除されます。

4→CさんとDさんが共に育児休業を取得する場合、育児休業給付金は、最長で合計1年間支給される。

5→児童扶養手当は、ひとり親家庭に対して給付される手当です。