社会福祉士の過去問 第30回（平成29年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問57

正解は３です。

１．児童福祉施設入所中に18歳以上となる知的障害者が増加する問題に対応するために、精神薄弱者福祉法（現在の知的障害者福祉法）が制定されました。

２．学生や主婦で任意加入期間中に国民年金制度に加入していなかったために無年金になった障害者を対象に創設されたのは、特別障害給付金です。

３．支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入されました。

４．障害者の権利に関する条約は、医学モデルではなく社会モデルです。

５．「障害者総合支援法」の施行により、難病等が新たに含まれました。

正解は３です。

１．身体障害者福祉法は障害者の自立や社会参加を促すために制定されました。身体障害者手帳の交付を受けることで、さまざまなサービスが受けられます。
２．設問は特別障害給付金の説明です。
３．設問のとおりです。
４．障害者の医学モデルから社会モデルへとらえ方を転換したことによって、障害者の定義が拡大されました。
５．施行時は法律の理念・目的のみ障害者自立支援法から変更になりました。2010年の法律改正により、同法における障害者の範囲に発達障害者が含まれることになりました。

正解は3です。

1→1949年身体障害者福祉法は「身体障害者の更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い、もって身体障害者の福祉を図る」ことを目的とし、制定されました。

児童福祉施設入所中に18歳以上となる肢体不自由者が増加する問題に対応するためではありません。


2→ 学生や主婦で任意加入期間中に国民年金制度に加入していなかったために無年金になった障害者を対象にしたものは「特別障害給付金」といいます。

3→支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入されました。

4→医学モデルの考え方ではなく、社会モデルの考え方がポイントです。

5→障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれるというのは誤りです。従来では発達障害は「精神障害」に含まれるものとして考えてこられましたが、
「障害者総合支援法」の施行により、同法による障害者の範囲に発達障害者が明確に規定されることとなりました。