社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
社会調査の基礎問84

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問題

社会福祉士試験第30回（平成29年度）社会調査の基礎　問84 （訂正依頼・報告はこちら）

現行の統計法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

一般統計調査は、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外の調査のことをいう。
基幹統計調査である国勢調査は、10年ごとに無作為抽出による調査が行われる。
調査を実施する行政機関は、その機関内に統計委員会を置かなければならない。
基幹統計の公表の場合には、インターネットを利用した公表が禁じられている。
成年被後見人には、基幹統計調査の報告を求められることはない。

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この過去問の解説（3件）

正解は１です。

１．一般統計調査は、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外の調査のことをいいます。

２．国勢調査はすべての人を対象とする全数調査です。5年ごとに簡易調査が、10年ごとに大規模調査が行われます。

３．統計委員会は総務省に設置されます。

４．インターネットを利用した公表は禁じられていません。

５．成年被後見人にも、基幹統計調査の報告が求められます。

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正解は１です。

１．設問のとおりです。
２．５年ごとに調査が行われます。全数調査ですので、無作為抽出ではありません。
３．統計委員会は総務省に置かれます。
４．インターネットを利用した公表も可能です。
５．成年被後見人には報告義務はありませんが、成年後見人が本人に代わって報告する義務があります。

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正解は1です。

選択肢のとおり、一般統計調査は、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外の調査のことをいいます。

各選択肢については以下のとおりです。

2→国税調査は全ての人を対象とする全数調査で、5年ごとに実施されます。

3→統計委員会は総務省に設置されています。

4→基幹統計の公表で、インターネットの利用は禁じられていません。