社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
権利擁護と成年後見制度 問83

正解は４です。

１．民生委員には、申立ての請求権はありません。

２．３．申立てを命じる権限は福祉課職員にはありません。

４．事例から、Mさんと交流がある親族が読み取れないため、市長申立てによる成年後見開始の審判の手続を検討することが、最も適切といえます。

５．離婚をしている前夫には、申立ての請求権はありません。

正答【4】

1.誤答
成年後見開始の審判の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官、市町村長等であり、民生委員には請求権はありません。

2.誤答
市福祉課職員は、Mさんの実子に対して成年後見開始の審判の申立てを命じる権限はありません。

3.誤答
法律上では、再婚相手の子には審判の請求権はありますが、再婚後もMさんとの交流を拒絶している子に対して、行政職員が申立てを命じる権限はありません。

4.正答
前述した通り、市長には審判の請求権があるため、成年後見開始の審判の申立てを行うことができます（老人福祉法第32条）。

5.誤答
前夫が生存している場合でも、すでに離婚が成立しているので他人であり、審判申立ての請求権はありません。

正解は４です。

１．民生委員は審判のの申立て依頼はできません。
２．３．福祉課職員が審判の申立てを命じることはできません。
４．設問のとおりです。
５．前夫は、審判の申立てをすることができません。