社会福祉士の過去問
第30回(平成29年度)
福祉サービスの組織と経営 問122
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問題
社会福祉士試験 第30回(平成29年度) 福祉サービスの組織と経営 問122 (訂正依頼・報告はこちら)
社会福祉法人の財務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 再投下可能な財産( 社会福祉充実残額 )を算定しなければならない。
- 土地は、減価償却の対象となる資産である。
- 財務会計は、組織内での使用を目的とする。
- 財務諸表に関する開示義務はない。
- 役員の報酬等の支給の基準を公表する義務はない。
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この過去問の解説 (3件)
01
1.2016年の社会福祉法の改正により、社会福祉法人は社会福祉充実残額を算定しなければならなくなりました。
2.土地は、減価償却の対象とはなりません。
3.財務会計は、組織内での使用のほかに、組織外の人々に説明することを目的とします。
4.財務諸表は開示義務があります。
5.社会福祉法人では、役員の報酬等の支給の基準を公表する義務があります。
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02
2× 減価償却の対象に土地は含まれません。
3× 財務会計は組織内だけでなく、組織外へのアカウンタビリティのためにもあります。
4× 財務諸表は開示する義務があります。
5× 役員報酬等の支給基準の公表義務があります。
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03
1〇 正しいです。(社会福祉法第55条2項2四)
2× 減価償却とは建物や機械のように、
時間経過につれて価値が下がるものを対象とします。
土地は時間経過による価値低下はないので、減価償却に含まれません。
3× 財務会計ではなく、正しくは「管理会計」です。
4× 一定期間の財務会計をまとめた計算書を「財務諸表」といいます。
財務会計は外部に向けた情報であるため、
開示義務があり、社会福祉法で定められています。
5× 公表義務はあります。(社会福祉法第45条34項2、3参照)
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