社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
福祉サービスの組織と経営 問122

正解は１です。

１．2016年の社会福祉法の改正により、社会福祉法人は社会福祉充実残額を算定しなければならなくなりました。

２．土地は、減価償却の対象とはなりません。

３．財務会計は、組織内での使用のほかに、組織外の人々に説明することを目的とします。

４．財務諸表は開示義務があります。

５．社会福祉法人では、役員の報酬等の支給の基準を公表する義務があります。

１○　現在の社会福祉法人においては、社会福祉充実残額を算定しなければなりません。
２×　減価償却の対象に土地は含まれません。
３×　財務会計は組織内だけでなく、組織外へのアカウンタビリティのためにもあります。
４×　財務諸表は開示する義務があります。
５×　役員報酬等の支給基準の公表義務があります。

会計における基礎知識が必要な問題になります。

１〇　正しいです。（社会福祉法第55条２項２四）

２×　減価償却とは建物や機械のように、
時間経過につれて価値が下がるものを対象とします。
土地は時間経過による価値低下はないので、減価償却に含まれません。

３×　 財務会計ではなく、正しくは「管理会計」です。

４×　一定期間の財務会計をまとめた計算書を「財務諸表」といいます。
財務会計は外部に向けた情報であるため、
開示義務があり、社会福祉法で定められています。

５×　公表義務はあります。（社会福祉法第45条34項２、３参照）