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社会福祉士の過去問 第30回(平成29年度) 高齢者に対する支援と介護保険制度 問134

問題

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指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の役割に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
   1 .
居宅サービス計画を作成した際に、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
   2 .
居宅サービス計画原案の内容について、文書でサービス担当者から同意を得なければならない。
   3 .
実施状況の把握( モニタリング )に当たり、月に2回以上、利用者に訪問面接をしなければならない。
   4 .
居宅サービス計画には、介護給付等対象サービス以外の、地域の住民による自発的な活動によるサービスを含めてはならない。
   5 .
利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを希望している場合、利用者の同意を得て主治医等の意見を求めなければならない。
( 社会福祉士試験 第30回(平成29年度) 高齢者に対する支援と介護保険制度 問134 )
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この過去問の解説 (3件)

83

以下、選択肢ごとに解説します。

選択肢1. 居宅サービス計画を作成した際に、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

正解です。

介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際に、

当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければなりません。

選択肢2. 居宅サービス計画原案の内容について、文書でサービス担当者から同意を得なければならない。

居宅サービス計画原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、

文書により利用者の同意を得なければなりません。

(指定居宅介護支援事業等の人員及び運営に関する基準第13条10項)

選択肢3. 実施状況の把握( モニタリング )に当たり、月に2回以上、利用者に訪問面接をしなければならない。

モニタリングに当たって、訪問面接をしなければならないのは、

月に1回以上です。

選択肢4. 居宅サービス計画には、介護給付等対象サービス以外の、地域の住民による自発的な活動によるサービスを含めてはならない。

居宅サービス計画に、

地域の住民による自発的な活動によるサービスを含めても構いません。

選択肢5. 利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを希望している場合、利用者の同意を得て主治医等の意見を求めなければならない。

正解です。

利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の

医療サービスを希望している場合、

利用者の同意を得て主治医等の意見を求めなければなりません。

付箋メモを残すことが出来ます。
23

以下、選択肢ごとに解説します。

選択肢1. 居宅サービス計画を作成した際に、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

○ 作成した居宅サービス計画は

利用者及び担当者に交付しなければなりません。

選択肢2. 居宅サービス計画原案の内容について、文書でサービス担当者から同意を得なければならない。

× 居宅サービス計画原案の内容について

利用者又はその家族に対して説明し、

文書により利用者の同意を得なければなりません。

(指定居宅介護支援事業等の人員及び運営に関する基準第13条10項)

選択肢3. 実施状況の把握( モニタリング )に当たり、月に2回以上、利用者に訪問面接をしなければならない。

× モニタリング のために訪問面接は月に1回以上です。

選択肢4. 居宅サービス計画には、介護給付等対象サービス以外の、地域の住民による自発的な活動によるサービスを含めてはならない。

× 居宅サービス計画に、

地域住民の自発的活動によるサービスを含めても問題ありません。

選択肢5. 利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを希望している場合、利用者の同意を得て主治医等の意見を求めなければならない。

〇  設問の通り、利用者が医療サービスを希望している場合、

利用者の同意と主治医等の意見が要ります。

11

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、

介護保険法7条5項に根拠法があります。

今回はその具体的な役割についての問題になります。

選択肢1. 居宅サービス計画を作成した際に、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

◯ 正しいです。

連絡調整を行う点で、担当事業者等に

居宅サービス計画を交付する必要があります。

選択肢2. 居宅サービス計画原案の内容について、文書でサービス担当者から同意を得なければならない。

× サービス担当者ではなく、「利用者本人」の同意が必要です。

ただし、本人に判断能力がない時などは、

代わりに家族からの同意を求めることもあります。

選択肢3. 実施状況の把握( モニタリング )に当たり、月に2回以上、利用者に訪問面接をしなければならない。

× 要介護度1~5までの利用者は月1回以上、

要支援1,2の人は3か月に1回以上になります。

選択肢4. 居宅サービス計画には、介護給付等対象サービス以外の、地域の住民による自発的な活動によるサービスを含めてはならない。

× 地域の住民による自発的な活動のような

インフォーマルな内容もサービス計画書のサービスに含んで構いません。

選択肢5. 利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを希望している場合、利用者の同意を得て主治医等の意見を求めなければならない。

〇 正しいです。

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