社会福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
高齢者に対する支援と介護保険制度 問135
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問題
社会福祉士試験 第30回（平成29年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問135 （訂正依頼・報告はこちら）
事例を読んで、R市の地域包括支援センターに勤務するK社会福祉士の、この時点での対応に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔 事例 〕
L民生委員が、担当地域のMさん（ 73歳、男性 ）への対応について相談するため来所した。Mさんは自分の年金で生活できているが、物忘れが多いという自覚があり、賃貸アパートの家賃の支払が滞ることがある。親族や近隣との付き合いはない。
Mさんは自宅での生活を望んでいる。
〔 事例 〕
L民生委員が、担当地域のMさん（ 73歳、男性 ）への対応について相談するため来所した。Mさんは自分の年金で生活できているが、物忘れが多いという自覚があり、賃貸アパートの家賃の支払が滞ることがある。親族や近隣との付き合いはない。
Mさんは自宅での生活を望んでいる。
- Mさんから心身の状況や日常生活について話を聞く。
- K社会福祉士の判断で、要介護認定の申請に関する手続を代行する。
- Mさんには財産管理はできないと考え、市長申立てで成年後見人を選任する。
- Mさんに、R市の社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業について説明する。
- 地域包括支援センター運営協議会に諮り、支援方針を決定する。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．この時点で、Mさんの心身の状況や日常生活について話を聞くことは適切な対応です。
２．社会福祉士の判断で、要介護認定の申請に関する手続きを代行することは適切ではありません。
３．この時点で、Mさんの意向を確認せずに、一方的に成年後見人を選任することは適切ではありません。
４．事例の状況から、まずはMさんに、日常生活自立支援事業について説明することは適切な対応です。
５．地域包括支援センター運営協議会に諮る前に、Mさんの意向を確認することが大切です。
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02
2 × この時点で、要介護認定の申請に関する手続を代行するのは不適切です。
3 × Mさんの意思を確認せずに、成年後見人を選任するよう動くのは行ってはいけません。
4 ○ Mさんに、日常生活自立支援事業など情報提供を行うのは適切です。
5 × 地域包括支援センター運営協議会に諮る前にＭさんの意思や意向を聴き取る必要があります。
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03
判別することにあります。
１〇 正しいです。
アセスメントをする上で、非常に重要なことです。
２× 社会福祉士だけで決めるのは間違いです。
本人の同意が必要になります。
３× 自分の年金で生活できているので、
財産管理ができないと評価するのは不適切です。
また、成年後見では権限が強いため、
家賃支払い忘れ程度の利用は難しいと思われます。
４〇 正しいです。
日常生活自立支援事業は日常的な金銭管理を行ってくれるので、
Mさんの家賃滞納防止が期待できます。
５× 地域包括支援センター運営協議会は
包括の運営に関わる機関なので、不適切です。
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