社会福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
現代社会と福祉 問28

時事ニュースで目にする話題が取り上げられています。

１×　LGBTの表現を用いて、詳しく説明しています。

２○　いじめを受けた・行った児童生徒に対して、
支援・指導対応が明記されています。

３×　性別の取扱いの変更には、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。
申し立てには、性同一性障害者であること、20歳以上であることなど条件を満たす必要があります。

４×　LGBTという理由でいじめや差別を受けるなど社会的排除が見られています。
これを政策として解消することは、地域共生社会の実現につながります。

５×　同性婚は民法では認められていません。
その中で、2015年、渋谷区は同性婚を認める証明書を発行する条例を可決しニュースになりました。

1.×　法務省の啓発運動ではＬＧＢＴの表現が使われています。性的思考や性自認を理由とする差別をなくすには、異性愛などに対する社会の意識を見直す必要があるとしています。

2.〇　文部科学省の『いじめの防止のための基本的な方針（2017）』には、性同一性障害や性的思考・性自認にかかる児童生徒に対するいじめを防止するため、教職員の正しい理解と、学校として必要な対応について周知するとしています。

3.×　性同一性障害のうち特定の条件を満たすものについては、家庭裁判所の審判により、法令上の性別の取り扱いと戸籍上の性別記載を変更できるとしています。

4.×　性的思考・性認識に対する正しい理解を求めるとともに、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現するとしています。

5.×　民法では、結婚が男女を前提として規定されているため同性婚ができないということが一般的となっています。

1、不適切です。
性的指向及び性自認の問題に関する呼称を解説する際にLGBTの表現が使われています。

2、適切な内容です。

3、不適切です。
性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律によれば、二人以上の医師から性同一性障害であるという診断が下っている事と併せて「年齢要件」「非婚要件」「子なし要件」「手術要件」「外観要件」の５つの要件を満たした場合に性別の取り扱いの変更が認められています。

4、不適切です。
地域共生社会の目指す姿として、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、全ての人が自分らしく暮らせる事を目指すとしています。

5、不適切です。同性婚は民法で認められていません。
自治体によってはパートナーシップ制度などを設け、婚姻している人達に近い権利を認める書類などを発行しているところもあります。