社会福祉士の過去問
第31回(平成30年度)
保健医療サービス 問74

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問題

社会福祉士試験 第31回(平成30年度) 保健医療サービス 問74 (訂正依頼・報告はこちら)

へき地医療に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • へき地保健医療対策事業は、一次医療圏単位で実施している。
  • へき地保健指導所では、保健師が訪問看護指示書の作成ができる。
  • 全国の無医地区数を近年の年次推移でみると、増加し続けている。
  • へき地医療拠点病院では、遠隔医療等の各種診療支援を実施している。
  • へき地医療拠点病院の指定要件には、薬剤師の派遣が含まれている。

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この過去問の解説 (3件)

01

①一次医療圏とはかかりつけ医を受診するなど日常的な医療が提供される区域のことです(市町村単位)。
へき地保健医療対策事業は、一次医療圏単位では実施されていません。

②訪問看護指示書の作成は医師が行います。

③昭和31年度より11次にわたり、へき地保健医療計画を策定しています。そのため、無医地区数は減少し続けています。

④正しい記述です。へき地医療拠点病院では、遠隔医療等の各種診療支援や医師の派遣などを行っています。

⑤へき地医療拠点病院の指定要件に薬剤師の派遣は含まれていません。

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02

沖縄や離島など遠隔に住む人(へき地)への医療対策についての問題です。

1× 一次医療圏ではなく、「二次医療圏」がベースです。
しかし、現在では二次医療圏に捕らわれず、包括的な医療体制の構築を目指しています。

2× 保健師による訪問看護指示書の作成は認められていません。

3× 増加ではなく、「減少」しています。

4○ 正しいです。
最近では、離島やへき地で医療にかかれない人に、オンラインを用いた診療などの先端技術が用いられています。

5× 薬剤師の派遣ではなく、「医師」の派遣が正しいです。
(へき地保健医療対策等実施要綱より)

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03

1、不適切です。へき地保健医療対策事業の実施主体は都道府県とされています。

2、不適切です。訪問看護指示書の作成が出来るのは医師のみです。

3、不適切です。平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果によると、無医地区は前回調査より減少している事が分かっています。
(705地区→637地区)

4、適切な内容です。へき地保健医療対策等実施要項内のへき地医療拠点病院の役割として謳われています。

5、不適切です。へき地医療拠点病院の条件に薬剤師の派遣は含まれていません。

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