社会福祉士の過去問
第31回(平成30年度)
権利擁護と成年後見制度 問80

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問題

社会福祉士試験 第31回(平成30年度) 権利擁護と成年後見制度 問80 (訂正依頼・報告はこちら)

「成年後見関係事件の概況(平成29年1月∼12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)に示された、2017年(平成29年)1月から12月の「成年後見開始等」の統計に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)1 「成年後見開始等」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任のことである。
(注)2 「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人及び補助人のことである。
※「成年後見関係事件の概況」は、最高裁判所事務総局家庭局により毎年情報が公開されています。
 <参考>
 最新の情報も参照するようにしてください。
 この設問は、平成30年(2018年)に出題されたものです。
  • 申立ての動機として最も多かったのは、身上監護である。
  • 申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
  • 開始原因として最も多かったのは、知的障害である。
  • 「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。
  • 鑑定期間として最も多かったのは、2か月超え3か月以内である。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は「「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。」です。

選択肢1. 申立ての動機として最も多かったのは、身上監護である。

申立ての動機として最も多かったのは預貯金の管理・解約で、次いで身上監護となっています。

選択肢2. 申立人として最も多かったのは、市区町村長である。

申立人として最も多かったのは本人の子であり、次いで市区町村長となっています。

※令和2年の統計において、最も多いのは市区町村長(23.9%)となっています。

当設問は、平成30年(2018年)に出題されたものです。最新の情報も参照するようにしてください。

選択肢3. 開始原因として最も多かったのは、知的障害である。

開始原因として最も多かったのは認知症で、次いで知的障害となっています。

選択肢4. 「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。

正しい記述です。

選択肢5. 鑑定期間として最も多かったのは、2か月超え3か月以内である。

鑑定期間として最も多かったのは、1か月以内です。

参考になった数99

02

介護保険制度とともに成立した成年後見についての問題です。

選択肢1. 申立ての動機として最も多かったのは、身上監護である。

×  申立ての動機として最も多かったのは、「預貯金等の管理・解約」です。

成年後見はサービスの締結よりも、財産を守る側面が強く出ています。

選択肢2. 申立人として最も多かったのは、市区町村長である。

× 申立人として最も多かったのは、「本人の子」です。

※令和2年の統計において、最も多いのは市区町村長(23.9%)となっています。

当設問は、平成30年(2018年)に出題されたものです。最新の情報も参照するようにしてください。

選択肢3. 開始原因として最も多かったのは、知的障害である。

× 開始理由として最も多い理由は、「認知症」です。

現在、認知症患者は500万人をこえ、軽度認知障害を合わせると1000万を上回りますので、今後もこの傾向は続くと思われます。

選択肢4. 「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。

○ 正しいです。

司法書士は、登記、遺言・相続業務などの財産管理に強みをもつ職種です。

これと「預貯金等の管理・解約」という主な申し立て動機との関係性がみられます。

選択肢5. 鑑定期間として最も多かったのは、2か月超え3か月以内である。

× 成年後見等開始にあたって、本人の判断能力を医師がチェックするプロセスを「鑑定」といいます。

その中で、鑑定に要する期間で多いのは、1ヶ月以内(57.9%)です。

参考になった数40

03

正解は「「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。」です。

選択肢1. 申立ての動機として最も多かったのは、身上監護である。

不適切です。申し立ての理由で最も多かった理由は「預貯金等の管理・解約」が一番多いとされています。「身上監護」を理由とした申し立ては第2位となっています。

選択肢2. 申立人として最も多かったのは、市区町村長である。

不適切です。申立人として最も多かったのは「本人の子」で、27.2%を占めています。市区村長は本人の子に次ぐ2番目の多さで19.8%を占めています。

※令和2年の統計において、最も多いのは市区町村長(23.9%)となっています。

当設問は、平成30年(2018年)に出題されたものです。最新の情報も参照するようにしてください。

選択肢3. 開始原因として最も多かったのは、知的障害である。

不適切です。開始理由として最も多い理由は認知症です。

選択肢4. 「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。

適切な内容です。近年では親族が成年後見人に選定される事が減少しており、第三者が後見人となったケースは親族のおよそ3倍に上っています。

選択肢5. 鑑定期間として最も多かったのは、2か月超え3か月以内である。

不適切です。鑑定結果が出るまでの期間で最も多い割合は「1か月以内」です。

参考になった数30