社会福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
高齢者に対する支援と介護保険制度 問126
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問題
社会福祉士試験 第31回（平成30年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問126 （訂正依頼・報告はこちら）
日本における高齢者の保健・福祉に係る政策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 老人福祉法制定前の施策として、生活保護法に基づく特別養護老人ホームでの保護が実施されていた。
- 老人福祉法の一部改正により実施された老人医療費支給制度では、65歳以上の高齢者の医療費負担が無料化された。
- 老人医療費支給制度による老人医療費の急増等に対応するため、老人保健法が制定された。
- 高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の中で、老人保健福祉計画の策定が各地方自治体に義務づけられた。
- 介護保険法の制定により、それまで医療保険制度が担っていた高齢者医療部分は全て介護保険法に移行した。
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この過去問の解説 （3件）
01
2.× 老人医療費支給制度とは、70歳以上の高齢者の医療保険の一部負担を国と地方公共団体が負担して、老人医療費を無料化していました。
3.〇 設問の通りです。
4.× 高齢社会に対応し1989年から10年間にわたって高齢者対策の強化を図る目的で設定されたのがゴールドプランです。
ショートステイ・特養などの緊急整備やホームヘルパーなどの在宅福祉の推進を行うなど、市町村や都道府県に義務づけられています。
5.× すべて介護保険に移行するのではなく、医療保険と介護保険の両方が使えます。
1年間の医療費と介護保険サービス料が自己負担限度額を超えた場合、高額介護合算療養費として支給されます。
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02
１× 特別養護老人ホームではなく、正しくは「養護老人ホーム」です。
２× 1973年に施行された老人医療費支給制度では、高度経済成長の影響もあって、65歳以上ではなく、「70歳以上」が医療費負担が無料になりました。
３○ 正しいです。
老人医療費支給制度による高齢者の医療費増加を背景に1983年に老人保健法が制定されました。
４× 1990年の老人保健法の一部改正により、老人福祉計画の策定が市町村および都道府県に義務化されました。
５× 高齢者医療部分ではなく、正しくは高齢者「介護」部分（社会的入院など）です。
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03
1、特別養護老人ホームではなく、養護施設への収容保護が中心でした。
2、65歳以上ではなく70歳以上です。
3、設問の通りです。
4、各地方自治体ではなく、全市町村及び都道府県に義務づけられています。
5、介護保険、医療保険の両方使えます。
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