社会福祉士の過去問 第31回（平成30年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問132

正解2番

1、都道府県ではなく市町村です。

2、設問の通りです。

3、登録は、一定水準以上の研修を受けたものであって、事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有する者を対象として行います。

4、介護保険制度における地域支援事業の任意事業として実施されています。
介護サービス提供事業者は、市町村が実施する本事業に協力するよう努める義務（努力義務）を規定しています。

5、介護相談員及び事業運営を行う事務局は、市町村などに対して相談者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により相談者の同意を得ておかなければなりません。

ここでいう「介護相談員」とは介護相談員派遣等事業における役職を指し、
「介護相談員派遣事業等実施要綱」をもとに出題されています。

１×　事業の実施主体は、都道府県ではなく、正しくは「市町村」です。
また、市町村は事業の民間委託も認められています。

２○　正しいです。
介護相談員が直接、介護サービス提供事務所に行きその利用者から話を聞く、
「アウトリーチ」を採用しています。

３×　実務経験は不必要です。また、試験ではなく「研修」が必須になります。
要網では「登録は一定水準以上の研修を受けた者であって、事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有するものを対象として行う」とあります。

４×　義務ではなく、正しくは「任意」事業です。
（厚生労働省『介護相談員派遣等事業について』）

５×　相談者に関する情報を市役所などに提供する場合、文書による相談者の同意は必要です。

1.×　実施主体は都道府県ではなく、市町村です。

2.〇　設問の通りです。市町村に登録された相談員が施設や事業所に出向き、利用者の不安や疑問を受付けて事業所との橋渡しの役割を行い、サービスの質の向上につなげます。

3.×　介護相談員は、一定水準以上の研修を受けた者であって、事業活動にふさわしい人格と熱意を有するものを登録するとされています。

4.×　地域支援事業の任意事業として位置づけられています。

5.×　相談活動の開始にあたり、活動における個人情報の利用目的等を十分説明したうえで、相談者に同意を得なければなりません。