社会福祉士の過去問 第31回（平成30年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問134

1.×　社会福祉法人が特別養護老人ホームを設立するには、厚生労働大臣ではなく所轄庁（都道府県知事）の認可が必要です。

2.×　市町村長ではなく、都道府県知事等へ届けます。

3.×　民生委員の職務に関しては、都道府県知事・指定都市長・中核市長の指示に従います。

4.〇　設問の通りです。

5.×　老人クラブ活動は老人福祉法に明記されていますが、国ではなく地方公共団体の共同事業です。

老人福祉法より、高齢者福祉における運営側の視点で解答をする問題です。

１×　厚生労働大臣ではなく、正しくは「都道府県知事」です。
（第15条４項）

２×　設置しようとする地域の市町村長ではなく、正しくは
「その施設を設置しようとする地の都道府県知事」です。（第29条）

３×　「指示に従わなければならない」ではなく、正しくは「事務の執行に協力する」です。（第９条）

４○　正しいです。（第15条）
ちなみに、この「老人福祉施設」とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターを指します。

５×　国ではなく、正しくは「地方公共団体」です。（第13条）

正解：4番です。

1、厚生労働大臣の認可ではなく、都道府県・政令指定都市・中核都市が認可します。

2、地域の市町村長への届け出はなく、都道府県知事等への届出が必要です。

3、民生委員法　第十七条に明記されています。

　　１民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。
　　２市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する
　　　必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して
　　　必要な指導をすることができる。

4、設問の通りです。

5、老人福祉法第13条に明記されています。国ではなく、地方公共団体です。