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社会福祉士の過去問 第31回(平成30年度) 就労支援サービス 問143

問題

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日本の労働に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
「平成29年労働力調査年報」(総務省)によれば、2017年(平成29年)平均の完全失業率は5%を超えている。
   2 .
厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年(平成29年)の有効求人倍率は1倍を下回っている。
   3 .
「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年(平成27年)の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。
   4 .
「平成28年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)によれば、男性の育児休業取得率は10%を超えている。
   5 .
「平成29年労働組合基礎調査」(厚生労働省)によれば、2017年(平成29年)の単一労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は25%を下回っている。
( 社会福祉士試験 第31回(平成30年度) 就労支援サービス 問143 )
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この過去問の解説 (3件)

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正解は「「平成29年労働組合基礎調査」(厚生労働省)によれば、2017年(平成29年)の単一労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は25%を下回っている。」です。

選択肢1. 「平成29年労働力調査年報」(総務省)によれば、2017年(平成29年)平均の完全失業率は5%を超えている。

× 完全失業者は平均で190万人(2.8%)です。

選択肢2. 厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年(平成29年)の有効求人倍率は1倍を下回っている。

× 有効求人倍率は1.59倍になっており、前年度を0.03%上回りました。

選択肢3. 「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年(平成27年)の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。

× 日本の労働者1人の平均総労働時間は1734時間で、ドイツの1304時間より多いです。

選択肢4. 「平成28年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)によれば、男性の育児休業取得率は10%を超えている。

× 男性育児休暇取得は3.16%となっています。

選択肢5. 「平成29年労働組合基礎調査」(厚生労働省)によれば、2017年(平成29年)の単一労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は25%を下回っている。

〇 単一労働組合の労働組合員数は998万1000人で、4万1000人(0.4%)の増加となりましたが、25%を下回っています。

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数値だけでなく、用語についてもどのように計算されているのか調べておくと良いでしょう。

選択肢1. 「平成29年労働力調査年報」(総務省)によれば、2017年(平成29年)平均の完全失業率は5%を超えている。

× 完全失業率は2.8%なので、5%を超えていません。

ちなみに、完全失業者は平均190万人おり、次の三つの条件を満たす者を指します。

①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)

②仕事があればすぐ就くことができる。

③調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた

(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)

選択肢2. 厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年(平成29年)の有効求人倍率は1倍を下回っている。

× 2017年(平成29年)の平均有効求人倍率は1.50倍であり、1倍を上回っています。

選択肢3. 「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年(平成27年)の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。

× 日本の労働者1人平均年間総労働時間は「1734時間」であり、ドイツの「1304時間」より多くなっています。

また、ドイツと同じ水準でフランス(1399時間)も労働者保護が強く表れています。

選択肢4. 「平成28年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)によれば、男性の育児休業取得率は10%を超えている。

× 男性の育児休暇取得率(平成28年)は3.16%であり、平成30年の調査でも6.16%と1桁台のままです。

一方、女性の育児休業取得者の割合は82.2%(平成30年)と高い水準にあります。

選択肢5. 「平成29年労働組合基礎調査」(厚生労働省)によれば、2017年(平成29年)の単一労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は25%を下回っている。

○ 正しいです。

単一労働組合の推定組織率(平成29年)は「17.1%」でしたが、令和元年では16.7%とさらに減少しています。

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正解は「「平成29年労働組合基礎調査」(厚生労働省)によれば、2017年(平成29年)の単一労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は25%を下回っている。」です。

選択肢1. 「平成29年労働力調査年報」(総務省)によれば、2017年(平成29年)平均の完全失業率は5%を超えている。

190万人(2.8%)で、5%を超えていません。

選択肢2. 厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年(平成29年)の有効求人倍率は1倍を下回っている。

1.5倍で上回っています。

選択肢3. 「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年(平成27年)の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。

日本1734時間に対して、ドイツ1304時間なので、ドイツより多いです。

選択肢4. 「平成28年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)によれば、男性の育児休業取得率は10%を超えている。

3.16%で越えていません。

選択肢5. 「平成29年労働組合基礎調査」(厚生労働省)によれば、2017年(平成29年)の単一労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は25%を下回っている。

17.1%なので正解です。

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