社会福祉士の過去問
第32回(令和元年度)
人体の構造と機能及び疾病 問5
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問題
社会福祉士試験 第32回(令和元年度) 人体の構造と機能及び疾病 問5 (訂正依頼・報告はこちら)
1978年にWHOが採択したアルマ・アタ宣言に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 先進国と開発途上国間における人々の健康状態の不平等について言及している。
- 政府の責任についての言及はない。
- 自己決定権についての言及はない。
- 保健ニーズに対応する第一義的責任は、専門職個人にあると言及している。
- 地域、国家、その他の利用可能な資源の活用についての言及はない。
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この過去問の解説 (4件)
01
第二条において、先進国と開発途上国の間の不公平性を謳っています。
その他の選択肢の解説は以下のとおりです。
2→第五条では、政府が人々の健康に責任を負っており、これは適切な保健や社会政策の保証があってはじめて実現するものだと述べています。
3→第六条において、すべての人々の健康を目標とする「プライマリ・ヘルス・ケア」は、自助と自己決定の精神に則るとされています。
4→第七条では、地域社会が求める保健ニーズに応えるためには、あらゆる専門職のチームとしての働きが必要だと謳っています。
5→資源を合理的かつ最大限に活用することについては、第七・八・十条で述べています。
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02
アルマ・アタ宣言では「プライマリー・ヘルス・ケア」の概念が提唱されました。
プライマリー・ヘルス・ケア(PHC)には、「すべての人々に健康を」という目標がありますので、覚えておきましょう。
PHCについて簡潔に説明すると、全ての人間にとって健康が基本的人権であることを認めること。また、それを達成するために専門職による一方的な支援だけでなく、住民の主体的な参加や自己決定権を保障していく、という理念です。
アルマ・アタ宣言では、選択肢1にあるように「人々の健康に関して先進国と発展途上国の間に存在する大きな不平等は、国内での不平等と同様に政治的社会的経済的に容認できないものである」と述べられています。
各選択肢については、以下の通りです。
2.アルマ・アタ宣言では「政府は国民の健康に責任を負っているが、これは適切な保健及び社会政策の保証があってはじめて実現される」と述べられています。
3.PHCについての説明において、「自助と自決の精神に則る」とされており、自己決定権についての言及もなされています。
4.選択肢にあるような内容の言及はなく、地域社会が求める保健ニーズに応えるためには、医師や看護師等の専門職の力が必要とされることが述べられています。
5.PHCの実現のために、地域や国家、その他の必要な社会資源を最大限利用すると言及されています。
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03
1○ 正しいです。
健康という概念を個人のレベルだけでなく、
マクロな視点でとらえているのが特徴的です。
2× 政府の責任は国民の健康に対し、
適切な保健と社会政策の保証があって
達成されると述べられています。
3× プライマリー・ヘルス・ケアについての箇所で、
自己決定が基盤になると述べられています。
4× 保健ニーズにおける対応で、第一義的責任についての言及は
ありません。
5× 地域、国家、その他の利用可能な資源の合理的な活用を求めています。
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04
<アルマ・アタ宣言>
1978年、旧ソビエト連邦カザフ共和国の首都アルマ・アタで行われた国際会議で採択された全10条で構成された宣言です。
WHO(世界保健機関)とUNICEF(国連児童基金)が主催した国際会議は、世界134国、67国際機関の代表が集まり、「西暦2000年までにすべての人に健康を」という目標を定めプライマリー・ヘルス・ケア(PHC)という理念を打ち出しました。
1.正答
WHOは「健康の最大の敵は貧困である」と主張するように、アルマ・アタ宣言の第2条では、「人々の健康に関してとりわけ先進国と発展途上国の間に存在する大きな不公平は国内での不公平と同様に政治的、社会的、経済的に容認できないものである。それ故全ての国に共通の関心事である」と明記されています。
そして、参加各国は、住む場所や貧富の差にかかわらず、すべての人が可能な限り最善の健康状態を確保できるように必要なサービスを提供する、ことに同意しました。
2.誤答
PHCの活動原則には、「国や地域社会が責任をもって行うべきものである」と政府の責任について言及されています。
3.誤答
PHCは、自助と自己決定の精神に則り、地域社会または国家が開発の程度に応じて負担可能な費用の範囲で、地域社会の全ての個人や家族の全面的な参加があってはじめて広く享受できうるものとなる、と自己決定権について言及しています。
4.誤答
地域社会が求める保健ニーズに応えるために、社会的にも技術的にも適格に訓練された保健ワーカー(医師、看護婦、助産婦、補助要員、可能であれば地域ワーカー)などの専門職の力が必要であるが、PHCの活動原則には責任は、国や地域社会が負うことが明記されています。
5.誤答
PHCの活動原則には、地域、国家、その他の利用可能な資源を最大限利用し、地域社会と地域住民が最大限の自助努力を行い、PHCの計画、組織化、実施、管理に参加し、他の部門と連携して社会資源を有効活用することを強調しています。
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