社会福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
社会理論と社会システム 問16

正解は『5』です。
2010年以降、完全失業率は男女ともに連続して低下しています。


その他の選択肢の解説は以下のとおりです。

1→若年層の完全失業率は、2010年以降連続して減少傾向にあります。

2→「若年無業者」の若年人口に対する割合は、2%台で推移しています。

3→自発的な離職者数（自分や家族の都合による前職の離職者数）は、2010年以降連続して減少しています。

4→女性の完全失業率よりも、男性の完全失業率のほうが一貫して高くなっています。

正答【5】

「平成30年労働力調査年報」（総務省）参照
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2018/pdf/summary1.pdf


1.誤答　
完全失業率とは、労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人)が占める割合です。
若年層の完全失業率は、2016年（4.5％）、2017年（4.0％）、2018年（3.4％）と減少傾向にあります。


2.誤答　
若年無業者（15～34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者）の若年人口に対する割合は、2016年（2.2％）、2017年（2.1％）、2018年（2.1％）と2％代で推移しています。


3.誤答　
自発的な離職者数（自分又は家族の都合により前職を離職）は、 2016年（87万人）、2017年（82万人）、2018年（71万人）と 減少しています。


4.誤答
男性の完全失業率は、2016年（3.3％）、2017年（3.0％）、2018年（2.6％）に対して、女性の完全失業率は、2016年（2.8％）、2017年（2.7％）、2018年（2.2％）と一貫して低くなっています。


5.正答　
完全失業率は、男女ともに減少しています（9年連続減少）。
2018 年平均で166万人（男性99万人・女性67万人）と、前年に比べ24万人（男性13万人・女性11万人）の減少（９年連続の減少）となっています。

失業情勢の動向についての出題です。
特に、完全失業率はよく問われるので、確実におさえておきましょう。

１×　完全失業率は2.4%（2018年）であり、８年連続の低下となっています。

２×　「若年無業者」の若年人口に対する割合は５％ではなく、
「２％台」を推移しています。

３×　自発的な離職者は71万人（2018年）であり、
2010年の104万人から減少しています。

４×　逆です。完全失業率は「男性」の方が高い傾向です。

５○　正しいです。
完全失業率減少の原因は、少子高齢化による生産年齢人口減少、
医療・介護分野の雇用の需要拡大などが考えられます。

正解は５です。

完全失業率は、男女ともに８年連続で低下しています。

各選択肢については、以下の通りです。

１．完全失業率は、全ての年齢階級で低下しています。
そのため、若年層でも低下しています。

２．選択肢にある５％台ではなく、正しくは「２％台で推移」しています。

３．「自発的な離職」は年々減少しています。
離職者数や失業者数は、近年は年々減少傾向にあると覚えておくと、そうではない選択肢を消去法で考えることができるので良いでしょう。
ただし、今後は新型コロナウイルスの影響で変化がある可能性もあるため、最新のデータが出た際はチェックしておきましょう。

４．選択肢の説明は、男女が逆です。
女性の完全失業率が男性を上回ったことは、過去一度もありません。