社会福祉士の過去問
第32回(令和元年度)
社会理論と社会システム 問16
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
社会福祉士試験 第32回(令和元年度) 社会理論と社会システム 問16 (訂正依頼・報告はこちら)
「平成30年労働力調査年報」(総務省)に示された、過去5年間の日本の失業等の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「若年無業者」とは、15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者を指す。
(注)「若年無業者」とは、15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者を指す。
- 若年層の完全失業率は、上昇傾向にある。
- 「若年無業者」の若年人口に対する割合は、5%台で推移している。
- 自発的な離職者数は、増加している。
- 女性の完全失業率は、男性の完全失業率よりも一貫して高い。
- 男女共に完全失業率は、低下している。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (4件)
01
2010年以降、完全失業率は男女ともに連続して低下しています。
その他の選択肢の解説は以下のとおりです。
1→若年層の完全失業率は、2010年以降連続して減少傾向にあります。
2→「若年無業者」の若年人口に対する割合は、2%台で推移しています。
3→自発的な離職者数(自分や家族の都合による前職の離職者数)は、2010年以降連続して減少しています。
4→女性の完全失業率よりも、男性の完全失業率のほうが一貫して高くなっています。
参考になった数130
この解説の修正を提案する
02
「平成30年労働力調査年報」(総務省)参照
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2018/pdf/summary1.pdf
1.誤答
完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)が占める割合です。
若年層の完全失業率は、2016年(4.5%)、2017年(4.0%)、2018年(3.4%)と減少傾向にあります。
2.誤答
若年無業者(15~34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者)の若年人口に対する割合は、2016年(2.2%)、2017年(2.1%)、2018年(2.1%)と2%代で推移しています。
3.誤答
自発的な離職者数(自分又は家族の都合により前職を離職)は、 2016年(87万人)、2017年(82万人)、2018年(71万人)と 減少しています。
4.誤答
男性の完全失業率は、2016年(3.3%)、2017年(3.0%)、2018年(2.6%)に対して、女性の完全失業率は、2016年(2.8%)、2017年(2.7%)、2018年(2.2%)と一貫して低くなっています。
5.正答
完全失業率は、男女ともに減少しています(9年連続減少)。
2018 年平均で166万人(男性99万人・女性67万人)と、前年に比べ24万人(男性13万人・女性11万人)の減少(9年連続の減少)となっています。
参考になった数49
この解説の修正を提案する
03
特に、完全失業率はよく問われるので、確実におさえておきましょう。
1× 完全失業率は2.4%(2018年)であり、8年連続の低下となっています。
2× 「若年無業者」の若年人口に対する割合は5%ではなく、
「2%台」を推移しています。
3× 自発的な離職者は71万人(2018年)であり、
2010年の104万人から減少しています。
4× 逆です。完全失業率は「男性」の方が高い傾向です。
5○ 正しいです。
完全失業率減少の原因は、少子高齢化による生産年齢人口減少、
医療・介護分野の雇用の需要拡大などが考えられます。
参考になった数39
この解説の修正を提案する
04
完全失業率は、男女ともに8年連続で低下しています。
各選択肢については、以下の通りです。
1.完全失業率は、全ての年齢階級で低下しています。
そのため、若年層でも低下しています。
2.選択肢にある5%台ではなく、正しくは「2%台で推移」しています。
3.「自発的な離職」は年々減少しています。
離職者数や失業者数は、近年は年々減少傾向にあると覚えておくと、そうではない選択肢を消去法で考えることができるので良いでしょう。
ただし、今後は新型コロナウイルスの影響で変化がある可能性もあるため、最新のデータが出た際はチェックしておきましょう。
4.選択肢の説明は、男女が逆です。
女性の完全失業率が男性を上回ったことは、過去一度もありません。
参考になった数32
この解説の修正を提案する
前の問題(問15)へ
第32回(令和元年度)問題一覧
次の問題(問17)へ