社会福祉士の過去問 第32回（令和元年度） 低所得者に対する支援と生活保護制度 問63

1.誤。
住宅扶助費の生活保護費全体に占める割合は、毎年増加しています。

2.誤。
2008年に起きたリーマン・ショックを契機に被保護世帯及び被保護人員共に増加しました。

3.誤。
高齢者世帯が増加しています。
その他の世帯は減少傾向にあります。

4.誤。
保護を開始した世帯における主な保護開始理由をその構成割合でみると、
「貯金等の減少・喪失」がと最も多く（H29年：36.6%）、ついで「傷病による」が多くなっています（H29年：24.9%)。

5.正。
介護扶助人員は、高齢化の影響も受け、一貫して増加しています。

1、不適切です。住宅扶助費の割合は一貫して増加傾向にあります。

2、不適切です。
平成12年以降一貫して増加していましたが、平成27年３月以降は、被保護世帯は増加しているものの、被保護人員は減少しています。

3、不適切です。
母子世帯は６～８％程度で推移しているため、一定の割合を保っていると言えます。対して高齢者世帯は増加傾向を示しています。

4、不適切です。傷病による保護の開始割合は減少傾向にあります。
保護開始の理由としては、「貯金等の減少・喪失」が最も割合が大きく、一貫して増加しています。

5、適切な内容です。
高齢者の生活保護受給は増加しており、それに伴い介護扶助人員も増加しています。

正解は5です。

1→住宅扶助費の割合は少しずつ増えています。

2→ 被保護世帯及び被保護人員は、世界金融危機のあたりから一気に増加をしました。東日本大震災が契機ではありません。

3→「母子世帯」の割合は、減少傾向です。

4→保護の開始理由「傷病」はやや減少傾向です。「貯金等の減少・喪失」が増加傾向です。

5→介護扶助人員は、一貫して増加しています。