社会福祉士の過去問
第32回(令和元年度)
保健医療サービス 問72

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問題

社会福祉士試験 第32回(令和元年度) 保健医療サービス 問72 (訂正依頼・報告はこちら)

特定健康診査及び特定保健指導に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢は、40歳以上60歳以下である。
  • 特定保健指導の目的は、糖尿病等の生活習慣病の予防である。
  • 特定健康診査の目的は、がんの早期発見である。
  • 特定健康診査の結果は、結果に問題がなければ保険者から受診者への通知を省略することができる。
  • 特定健康診査は、被用者が同じ内容の事業者健診を受けていても、改めて受けることが義務づけられている。

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この過去問の解説 (3件)

01

1.誤。
特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢は、40歳以上74歳以下です。

2.正。
特定保健指導の目的は、糖尿病等の生活習慣病の予防です。

3.誤。
特定健康診査の目的は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防と改善です。

4.誤。
特定健康診査の結果は、結果に問題がなくても保険者から受信者へ通知されます。

5.特定健康診査は、被用者が同じ内容の事業者健診を受けている場合、改めて受ける必要はありません。事業者健診は、保険者が行う特定健康診査に優先します。

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02

正解は2です。

1→特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢は、40歳以上75歳未満です。

2→特定保健指導の目的は、糖尿病等の生活習慣病の予防です。

3→特定健康診査は、生活習慣病の予防のために、メタボリックシンドロームに着目した健診審査です。

4→特定健診の結果は、健診したすべての方に結果を通知しなければなりません。

5→義務付けられていません。同じ年度内に1度限りの健診となっています。

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03

1、不適切です。
特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢は40歳以上74歳以下と定められています。

2、適切です。
特定保健指導は、生活習慣の改善により生活習慣病の発症を予防できる可能性が高い方等に、専門家が生活習慣を見直すサポートを行う事を目的としています。

3、不適切です。
特定健康診査は生活習慣病の発症予防を目的に実施されています。

4、不適切です。
特定健康診査の結果内容は、異常の有無にかかわらず、受診者全員に通知されます。

5、不適切です。
被用者が同じ内容の事業者検診を受けている場合は内容が重複しますので、特定健康診査の受診を改めて行う必要はありません。

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