社会福祉士の過去問
第32回(令和元年度)
相談援助の理論と方法 問112
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問題
社会福祉士試験 第32回(令和元年度) 相談援助の理論と方法 問112 (訂正依頼・報告はこちら)
S市社会福祉協議会は、S市から避難行動要支援者への支援の役割調整等のコーディネートを委託されている。
次の記述のうち、コーディネーターであるS市社会福祉協議会のF社会福祉士が平常時から行う行動として、適切なものを2つ選びなさい。
次の記述のうち、コーディネーターであるS市社会福祉協議会のF社会福祉士が平常時から行う行動として、適切なものを2つ選びなさい。
- 避難行動要支援者を個別に訪問し、避難支援を行うに当たっての留意点を聞き取る。
- 内閣府が策定する、避難支援のための個別計画を地域の支援者と共有する。
- 地域住民に声を掛け、避難訓練を避難行動要支援者と一緒に行う。
- 災害発生に備えて、避難行動要支援者名簿を地域の全戸に配布する。
- 避難行動要支援者に対して、住民の中から住民基本台帳によって支援者の役割を割り当てる。
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この過去問の解説 (3件)
01
コーディネーターの役割は利用者のニーズを聞き出し必要なサービスは何なのか、またサービス提供の方法についてなどを調整・交渉することにあります。
選択肢1でアウトリーチをおこなうことで利用者のニーズが把握できます。
また選択肢3のように実際に避難訓練をおこなうことで、住民同士が顔の見える関係を構築することにつながるため、災害時の避難支援に役立ちます。
各選択肢については、以下の通りです。
2.個別計画を共有する主体は市町村にあります。
社会福祉協議会のコーディネーターは、市町村に協力する役割があります。
4.避難行動要支援者名簿は個人情報が含まれているため、全戸配布は個人情報の流出となり、不適切です。
5.支援者の役割を割り当てる際は、適切な人物かどうか検討し、慎重に決定する必要があります。
住民基本台帳からランダムに割り当てるような行為は不適切です。
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02
避難行動要支援者が必要とする支援や置かれている環境は一人ひとり異なります。
災害時等に早期の避難が出来るよう、避難支援を行うに当たっての留意点を明らかにしておく事は重要です。
2、不適切です。
避難支援のための個別計画の策定は内閣府が行うのではなく、市町村と地域住民・地域の専門職等が連携して行っています。
3、適切な内容です。
避難訓練に避難行動要支援者も一緒に参加してもらう事で、実際の災害時の動きを想定した訓練が行えます。
4、不適切です。
避難行動要支援者名簿は、自主防災組織等に提供されますが、個人情報保護等の観点から地域の全戸に配布される事はありません。
5、不適切です。
住民基本台帳から単純に割り当てるのではなく、避難支援等関係者になり得る人の中から活動実態を把握した上で役割を割り当てる事と定められています。
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03
コーディネートとは、要支援者のニーズに合ったサービス提供ができるよう、必要なサービス、提供方法などを交渉、調整することです。
また、それを行う者をコーディネーターと言います。
1. 個別に訪問し、聞き取りをすることで、要支援者個人のニーズに合ったサービスを検討できます。そのため、適切です。
3. 住民に声を掛け、要支援者と避難訓練を行うことで、実際の避難時にそれぞれが担う役割の確認ができ、スムーズな避難に繋げることができます。
そのため、適切です。
各選択肢については、以下の通りです。
2. 避難支援のための個別計画は、市町村や民生委員などが各市町村の要支援者の名簿に基づき策定します。そのため、不適切です。
4. 個人情報流出の観点から、名簿を地域の全戸に配布してはいけません。
そのため、不適切です。
5. 要支援者への支援は任意であり、責任を伴うものではありません。
そのため、ランダムで支援者の役割を割り当てしている当選択肢は、不適切です。
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