社会福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
相談援助の理論と方法 問118

正解は２、３です。

地域福祉計画では選択肢２にあるような関係者が参加する策定組織を設置することがあげられます。

また選択肢３のように、市町村地域福祉計画では住民の意見の反映が努力義務とされています。

各選択肢については、以下の通りです。

１．地域福祉計画の評価では、定量的なことに限定せず、幅広い内容を総合的に評価していきます。

４．住民意見の反映は前回のものを使用するだけでなく、新たにアンケートを実施したり、実際にヒアリングをおこなうなどして策定を進めます。

５．市町村地域福祉計画の策定主体は市町村ですので、社会福祉法人に計画の策定段階で意見を求めることはあっても、業務委託はしません。

1、不適切です。
定期的な評価は必要ですが、数量化・定量化できる事項以外（住民の意識の変化等）にも評価を行う事によって、より地域の実態に即した地域福祉計画を策定する事に繋がります。

2、適切な内容です。
地域福祉の増進活動に関わる人などに委員会のメンバーとして参加してもらう事がその地域に適した地域福祉計画の作成に繋がります。

3、適切な内容です。
地区の公民館などは地域住民の移動が容易であるため、参加がしやすいと言えます。
参加は強制的なものではなく、地域住民に主体的に参加してもらう事が話し合い内容の充実に繋がります。

4、不適切です。地域の状況は時間の経過によって変化します。
前回の計画策定の際のデータと現状が変化している事は多分に考えられるため、なるべく新しいデータを測定し、活用する事が必要です。

5、不適切です。
地域福祉計画を策定するための組織を設置するのは市町村等の役割となります。
社会福祉法人の立場からの意見をもらうなど、協働は必要ですが、策定作業の委託は不適切です。

正解は2と3です。

「地域福祉計画策定の指針」(平成14年）によると、
計画の策定にあたり、住民や学識経験者、福祉・保健・医療関係者、民生委員、市町村職員等が参加する策定組織を設置することが挙げられています。
また、地域福祉は住民の主体的な参加を大前提としたものと挙げられています。

そのため、上記の趣旨に該当する2と3の選択肢は適切です。

各選択肢については、以下の通りです。

1. 評価委員会において、数量化できる事項だけでなく、意識の変化などの数量化が困難な事項も評価の対象に含まれます。そのため不適切です。

4. 住民の意見は、時間の経過や社会情勢の変化とともに変わるため、新たにアンケート調査をし、データを出す必要があります。そのため不適切です。

5. 計画策定の役割を担うのは各市町村です。策定作業を外部の社会福祉法人に委託することはできません。そのため不適切です。