社会福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
福祉サービスの組織と経営 問124

正解は２です。

インドネシアは平成20年度から、フィリピンは平成21年度から、ベトナムは平成26年度から介護福祉士候補者の受け入れ実施を開始しています。

各選択肢については、以下の通りです。

１．第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数については、2020年度末には約216万人だとされています。
また、2025年度末には約245万人が必要だとされています。

３．厚生労働省は「介護に関する入門的研修」の目的を、介護未経験者の参入促進としています。
介護について知る機会とすることや、介護分野で働く際の不安を払拭できるような入門的研修となります。

４．介護分野の有効求人倍率は、全産業より高い水準で推移しています。
また、介護職の離職率についても産業計と比べやや高い水準となっていますが、年々離職率は低下傾向にあります。

５．平成29年度「介護労働実態調査」の結果における離職率は、約16％です。
特徴として、訪問介護員は正規職員のほうが離職率が高く、介護職員は非正規職員のほうが離職率が高くなっています。
ちなみに、平成30年度の調査では離職率は約15％となっており、若干減少しています。

正解は2です。

選択肢の通り、経済連携協定（EPA）に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３か国から介護福祉士候補者の受け入れをしています。
また、看護師候補者も受け入れています。そのため適切です。

各選択肢については、以下の通りです。

1. 「第７期介護保険事業計画」において、介護サービス見込み量等に基づく介護人材は、2020年度末に約216万人、2025年度末に約245万人が必要と見込まれています。そのため、この選択肢は不適切です。

3. 「介護に関する入門的研修」は、介護に関心を持つ介護未経験者に対し、介護に携わる上での不安を払拭するため、研修で基本的知識を学び、介護分野への参入を促進するプログラムの一環です。
そのため、この選択肢は不適切です。

4. 介護分野の有効求人倍率は、全産業平均より高い水準で推移しています。
そのため、この選択肢は不適切です。

5. 「平成29年度『介護労働実態調査』の結果」によると、訪問介護員と介護職員の１年間の離職率は、正規職員、非正規職員合わせて約16.2%でした。
そのため、この選択肢は不適切です。

1、不適切です。
第７期介護保険事業計画の中で、2020年度末までに約216万人、団塊の世代の全ての人間が75歳以上の後期高齢者となる2025年度末には約245万人が必要と試算されています。

2、適切な内容です。

3、不適切です。
介護に関する入門的研修の目的は潜在介護福祉士の現場復帰のためのプログラムではなく、介護未経験者の人で介護の世界に興味を持っている人たちに対して基本的な知識・技術を習得する機会を持ってもらう事で、介護業界で働く事に対する不安を払拭し、介護人材を確保する事を目的としています。

4、不適切です。
介護分野の有効求人倍率は全産業平均より高い水準で推移しています。

5、不適切です。
平成29年度介護労働実態調査の結果によれば、１年間の離職率は16.2％という結果が出ています。