社会福祉士の過去問
第32回(令和元年度)
福祉サービスの組織と経営 問125
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問題
社会福祉士試験 第32回(令和元年度) 福祉サービスの組織と経営 問125 (訂正依頼・報告はこちら)
社会福祉法人の会計財務等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 減価償却費は、法人の外部に資金が流出する費用である。
- 貸借対照表の負債の部は、資金を何に投下したかを表す。
- 管理会計は、組織外部者への情報開示を目的とする。
- 事業活動計算書とは、一時点のストックを表すものである。
- 貸借対照表は、バランスシートと呼ばれるように、負債及び純資産の部合計と資産の部合計の金額は一致する。
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この過去問の解説 (3件)
01
貸借対照表とは会計年度末における財政状況を明らかにするもので、資産の部が表の左側に、純資産の部を含む負債の部が表の右側に表記されます。
左右の表の金額は必ず一致します。
ちなみに、『貸借対照表』と『事業活動計算書の「次期繰越活動増減差額」』は同額になります。
各選択肢については、以下の通りです。
1.減価償却費とは、建物やパソコンなど、時間の経過とともに価値が下がっていくもの(これを減価償却資産といいます)を購入した際に適用されます。
減価償却資産を購入した際に一括で支払うのではなく、その資産(パソコンなど)が使用できる期間にわたって、資産の費用を減額させてその年の会計コストに計上する費用のことをいいます。
2.選択肢は資産の部についての説明です。
負債の部とは、外部から借りた借入金などの額が書かれています。
3.会計管理は組織部外者のためのものではなく、組織の内部へ向けたものです。
4.事業活動計算書とは一時点のことを記したものではなく、1年間の事業活動の結果を表した計算書のことです。
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02
貸借対照表(バランスシート)は、企業のある時点での資産及びその調達方法を表したものです。
資産の部の合計を表の左側に記し、負債の部および純資産の部の合計を表の右側に記します。双方の合計金額は必ず一致するため、適切です。
各選択肢については、以下の通りです。
1. 減価償却費は、固定資産(建物や自動車など)を取得した時に適用されます。
取得に要した全額を経費計上するのではなく、その資産が使用できる期間にわたって、分割しながら配分します。
法人の外部に資金が流出する費用ではないため、不適切です。
2. 貸借対照表の負債の部は、事業のために外部から借りた借入金を表します。
資金を何に投下したかを表すものではないため、不適切です。
3. 管理会計は組織内部に向けた会計で、売上を増やし、出ていくお金を減らすことを目的とします。
組織外部者への情報開示が目的ではないため、不適切です。
4. 事業活動計算書は、社会福祉法人の1年間の事業の損益状況を反映した計算書のことです。
一時点のストックを表すものではないため、不適切です。
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03
1、不適切です。
減価償却費とは、購入してから時間が経過する事で価値が下がると判断されているもの(建物、自動車、家電製品等)を購入した際に適用されます。
減価償却費の対象となるものを購入した際に支払った金額は購入年のコストとしては計上せず、購入したものを一度法人の資産として考えます。
そして、毎年下がっていく品物の価値の分をその年の会計コストとして計上する事が出来るというシステムになっています。
2、不適切です。
貸借対照表の負債の部に記載されている金額は、その時点で外部から借りているお金の事であり、いずれかの時点で返さなければならない金額がいくらになっているかを表しています。
3、不適切です。
管理会計は組織外部者ではなく内部に向けて自社の運営状況を見直すために作成されているものです。
4、不適切です。
事業活動計算書は一年間の活動成果を報告するものになります。
5、適切な内容です。
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