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社会福祉士の過去問 第32回(令和元年度) 高齢者に対する支援と介護保険制度 問126

問題

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「平成30年版高齢社会白書」(内閣府)にみる日本の人口の高齢化の動向及び将来推計に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「倍加年数」とは、人口の高齢化率が7%から14%に達するまでに要した年数のことである。
   1 .
2025年に後期高齢者数と前期高齢者数が逆転し、後期高齢者数が上回ると予測されている。
   2 .
高齢化率の「倍加年数」は24年であり、1970年から1994年にかけてであった。
   3 .
2017年時点で、都道府県の中で高齢化率が最も低いのは東京都であった。
   4 .
65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は、2040年には男女共に40%を超えると予測されている。
   5 .
2060年に高齢化率は50%を超えると予測されている。
( 社会福祉士試験 第32回(令和元年度) 高齢者に対する支援と介護保険制度 問126 )
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この過去問の解説 (3件)

92
正解は2です。

倍加年数とは高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数のことです。
フランス(115年)、スウェーデン(85年)などの諸外国と比較すると日本の高齢化率のスピードは速いですが、韓国は18年、シンガポールは20年の倍加年数となっているため、日本よりも早いスピードで高齢化することが見込まれている国もあります。

各選択肢については、以下の通りです。

1.後期高齢者(75歳以上)が前期高齢者(65~74歳)の数を上回ったのは、2018年です。
75歳以上の人口は、2054年まで増加傾向が続く見込みです。

3.2017年時点で高齢化率が最も低いのは、沖縄県です。
最も高いのが秋田県となっています。
2045年には東京都が最も低い高齢化率となる見込みです。

4.65歳以上の一人暮らし者の割合は、2040年で男性が20.8%、女性で24.5%となっています。

5.2060年の高齢化率の推計は38.1%となっています。

付箋メモを残すことが出来ます。
30
正解は2です。

「倍加年数」とは、高齢化率が7%を超えてから、倍の14%に達するまでの所要年数のことを指します。
日本は1970年に7%を超えると、24年後の1994年には14%に達しました。
そのため適切です。

各選択肢については、以下の通りです。

1. 後期高齢者数と前期高齢者数が逆転し、後期高齢者数が上回ったのは2018年のため、不適切です。

3. 2017年時点で、都道府県の中で高齢化率が最も低いのは沖縄県、反対に最も高齢化率が高いのは秋田県です。そのため不適切です。

4. 2040年の65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は、男性が20.8%、女性が24.5%と予測されています。そのため不適切です。

5. 高齢化率は上昇を続け、2065年に38.4%に達すると推計されています。
そのため不適切です。

26
1、不適切です。
後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回ると予想されているのは2018年です。
後期高齢者人口は2054年まで増加傾向が続くと予想されています。

2、適切な内容です。
日本の高齢化率の増加スピードは諸外国と比較して早く、平成29年10月1日現在の高齢化率は27.7%となっています。

3、不適切です。
2017年時点で高齢化率が最も低いのは、沖縄県の21.0%です。
逆に最も高齢化率が高いのは秋田県の35.6%となっています。

4、不適切です。
2040年における、65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は、男性が20.8%、女性が24.5%と予想されています。
65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は一貫して増加するとされています。

5、不適切です。
2042年が高齢者人口のピークに達すると予想されており、その時点での高齢化率は39.9%と予想されています。

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