社会福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
高齢者に対する支援と介護保険制度 問128
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問題
社会福祉士試験 第32回（令和元年度） 高齢者に対する支援と介護保険制度 問128 （訂正依頼・報告はこちら）
高齢者保健福祉施策の変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 老人保健法（1982年（昭和57年））により、市町村による40歳以上の者に対する医療以外の保健事業（健康教育、健康診査、訪問指導など）の実施が規定された。
- 老人福祉法の改正（1990年（平成2年）により、特別養護老人ホーム等の入所決定権が、国から都道府県に移譲された。
- 介護保険法（1997年（平成9年）により、第一種社会福祉事業は原則として民間営利企業が経営することとなった。
- 高齢者の医療の確保に関する法律（2006年（平成18年））により、老人訪問看護制度が創設された。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正（2011年（平成23年））により、高齢者向け優良賃貸住宅の制度が創設された。
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この過去問の解説 （3件）
01
1982年の老人保健法により、40歳以上の方に対して「その他事業」と位置付け、医療以外の保健事業の実施が規定されました。
2、不適切です。
1990年の老人福祉法改正により、特別養護老人ホーム等への入所決定権を含む福祉サービスは、市町村に権限が移譲される事となりました。
3、不適切です。
第一種社会福祉事業は、国・地方公共団体・社会福祉法人等が実施する事と定められています。
4、不適切です。
老人訪問看護制度は、1992年の老人保健法改正により創設された制度となります。
5、不適切です。高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設は平成13年です。
平成23年の高齢者の居住の安定に関する法律の改正によってこの制度は廃止され、以降はサービス付き高齢者向け住宅の登録が始まる事となりました。
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02
1982年法令の老人保健法第20条において、市町村は40歳以上の者に対して、医療等以外の保健事業（健康教育、健康診査、訪問指導など）の実施を行うことが規定されています。
各選択肢については、以下の通りです。
2. 1990年の老人福祉法の改正により、特別養護老人ホーム等の入所決定権が、国から市町村に移譲されました。そのため不適切です。
3. 第一種社会福祉事業は原則、行政や社会福祉法人が経営することと定められています。
それ以外の者が経営したい時は、事業の開始前に都道府県知事の許可を得る必要があります。そのため不適切です。
4. 老人訪問看護制度が創設されたのは、1992年の老人保健法改正時です。
そのため不適切です。
5. 2011年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、高齢者向け優良賃貸住宅の制度が廃止され、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されました。そのため不適切です。
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03
現在、老人保健法は「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、2008年から施行されています。
各選択肢については、以下の通りです。
２．老人福祉法の改正では、特別養護老人ホーム等の入所決定権が都道府県から市町村に移譲されています。
３．第一種社会福祉事業は、原則として行政や社会福祉法人が経営主体となっています。
４．高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療制度などが設けられました。
老人訪問介護制度は老人保健法改正で創設されています。
５．2011年の改正により、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されています。
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