社会福祉士の過去問
第33回（令和2年度）
現代社会と福祉 問22

この問題は社会福祉法の基本的理念に関する問題です。他の法律との違いを学習するかがカギとなります。

１→〇　これは社会福祉法第3条に規定されている基本的理念の１つです。

２→✕　これは障害者基本法第1条に規定されています。また、日本国憲法第13条の「基本的人権の尊重」の基本的理念にも通じます。

３→✕　これは生活保護法第1条に規定されています。また、日本国憲法第25条の「生存権」の基本的理念にも通じます。

４→✕　これは医療介護総合確保促進法第2条に規定されています。

５→✕　これは国民年金法第1条に規定されています。

正解は1です。

「社会福祉法」の第三条に記されている、福祉サービスの基本的理念です。

各選択肢については以下のとおりです。

2→「障害者基本法」の第一条に記されている、この法律の目的です。

3→「生活保護法」の第一条に記されている、この法律の目的です。

4→「医療介護総合確保推進法 」の第二条に記されている、「地域包括ケアシステム」の定義です。

5→「国民年金法」の第一条に記されている、この法律の理目的です。

正解は１です。

１　○

「社会福祉法」第三条によると、福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければなりません。

２　×

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第一条の二に、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」と書かれています。

３　×

「生活保護法」第一条に、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」ことが書かれています。

４　×

「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第二条に、「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう、と定義されています。

５　×

「国民年金法」第一条によると、国民年金制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としています。

1、適切な内容です。

2、不適切です。選択肢の内容は「障害者基本法」の目的の中に謳われています。

3、不適切です。選択肢の内容は「生活保護法」の目的の中に謳われています。

4、不適切です。選択肢の内容は「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」における地域包括ケアシステムの説明内容となっています。

5、不適切です。選択肢の内容は「国民年金法」の目的の中に謳われています。