社会福祉士の過去問
第33回（令和2年度）
地域福祉の理論と方法 問40

この問題は地域福祉の人材に関して、多面的に問う問題です。

１→✕　権利擁護人材育成事業の養成者のうち、成年後見人等として選任されている市民後見人の数は、2017年度（平成29年度）末で約2000人となっている為誤答となります。

２→✕　地域支え合い推進員の選出は特に選任要件はない為誤答となります。ただし社会福祉士や保健師、精神保健福祉士等の国家資格取得者が多い傾向にあります。

３→✕　認知症サポーター養成事業は、認知症高齢者やその家族に対して安心して暮らせる地域づくりの推進を目的としている為誤答となります。

４→〇　問題文の通りです。

５→〇　問題文の通りです。

1、不適切です。権利擁護人材育成事業の養成者の内、成年後見人等として選任されている市民後見人の数は1379名となっており、養成者数の9.8％に留まっています。

2、不適切です。生活支援コーディネーターになるための選出要件は特にありません。ただし業務の性質上、市民活動への理解が深い事や、様々な機関や人などと連携が出来る人などが求められています。

3、不適切です。認知症サポーター養成事業においては、認知症に対する正しい知識を持ち、認知症の当事者やその家族のために、できる範囲で手助けする人（＝認知症サポーター）を養成する事を目的としています。

4、適切な内容です。ゲートキーパー養成研修の対象者には、選択肢に挙げられている人達の他にも、自殺防止に関連する様々な分野の人達が幅広く含まれています。

5、適切な内容です。日常生活自立支援事業における専門員は、選択肢に挙げられている仕事内容の他、生活支援員と連携し、対象者に対する支援状況の確認も行っています。

正解は4・5です。

4→ゲートキーパーとは、自殺のリスクにつながるような悩みに気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守る人のことで、特別な資格は必要ありません。

5→日常生活自立支援事業における専門員は、支援計画作成や契約締結も関する業務の他にも、生活支援員への指導や指示なども行います。

各選択肢については以下のとおりです。

1→権利擁護人材育成事業の養成者のうち、選任されている市民後見人は、2017年度末で3万人を超えていないため誤りです。

2→生活支援コーディネーターの選出には特に要件はありません。

3→認知症サポーター養成事業は、認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職域において認知症の人や家族を支援する認知症サポーター等を養成することにより、認知症の人や家族が安心して暮らすことができる地域づくりの推進を目的としています。