社会福祉士の過去問
第33回（令和2年度）
福祉行財政と福祉計画 問48

この問題は市町村地域福祉計画策定状況等調査結果の詳細を問う問題です。市町村地域福祉計画策定状況等調査結果のグラフを各項目ごとに整理して覚えると良いでしょう。

１→✕　.居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方は計画策定済み市町村の29.6％に盛り込まれています。よって多数ではないので誤答となります。

２→〇　問題文の通り、地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用は選択肢の中で一番多く計画に盛り込まれています。計画策定済み市町村の計画の68％に盛り込まれています。

３→✕　自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方は計画策定済み市町村の27.9％に盛り込まれています。よって多数ではないので誤答となります。

４→✕　保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方は計画策定済み市町村の12.9％に盛り込まれています。よって多数ではないので誤答となります。

５→✕　地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進は計画策定済み市町村の23.3％に盛り込まれています。よって多数ではないので誤答となります。

正解は2です。

地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用は、計画策定済み市町村の68%に盛り込まれています。

各選択肢については以下のとおりです。

1→居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方は、計画策定済み市町村の29.6%に盛り込まれています。

3→自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方は、計画策定済み市町村の27.9%に盛り込まれています。

4→保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方は、計画策定済み市町村の12.9%に盛り込まれています。

5→地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄付や共同募金等の推進は、計画策定済み市町村の23.3%に盛り込まれています。

市町村地域福祉計画において「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を位置づけている自治体は1364市町村あります。

1、居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方を位置づけている自治体は404自治体、29.6％あります。

2、地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用を位置づけている自治体は927自治体、68.0％あります。

3、自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方を位置づけている自治体は380自治体、27.9％あります。

4、保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方を位置づけている自治体は176自治体、12.9％あります。

5、地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進を位置づけている自治体は318自治体、23.3％あります。

以上の事から、この問題の正解は選択肢2となります。