社会福祉士の過去問
第33回（令和2年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問56

正解は2です。

記載の3つのサービスのうち利用実人員が最も多いのは、就労継続支援Ｂ型であるため正解です。就労継続支援サービスとは、一般の就労が難しい人に対し、就労の場を提供したり、自分のペースで働く準備や訓練を行なうものです。Ａ型は雇用契約を結びますが、Ｂ型は雇用契約は結びません。

各選択肢については以下のとおりです。

1→65歳未満の障害者手帳所持者で、「特に生活のしづらさは無かった」と答えた者は24.9%だったため誤りです。

3→65歳以上の障害者手帳所持者の「障害の原因」は、「病気」が最も多いため誤りです。

4→障害児通所支援等事業所のうち、利用実人員が最も多いのは、放課後デイサービスであるため誤りです。

5→65歳以上の障害者手帳所持者の34.4%が介護保険法に基づくサービスを利用しているため誤りです。

この問題は「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」及び「社会福祉施設等調査」に関して、その詳細を問う問題です。

１→✕　65歳未満の障害者手帳所持者で、「特に生活のしづらさは無かった」と答えた者は24.9%であり半数を超えていないため誤答となります。

２→〇　問題文の通り、就労移行支援サービス、就労継続支援（ A型）サービス及び就労継続支援（ B型）サービスのうち、利用実人員が最も多いのは就労継続支援（ B型）サービスです。

３→✕　65歳以上の障害者手帳所持者の「障害の原因」は、「病気」が最も多いため誤答となります。主に先天的な病気が中心に多いです。

４→✕　障害児通所支援等事業所のうち、利用実人員が最も多いのは、放課後等デイサービスの為誤答となります。主に障害児における養護学校等の利用後から利用するサービスです。

５→✕　65歳以上の障害者手帳所持者が介護保険法に基づくサービスを利用している割合は34.4%の為誤答となります。また65歳以上の障害者であっても、障害者総合支援法よりも介護保険法のサービスが優先されます。

1、不適切です。特に生活のしづらさはなかったと答えた方は24.5%となっており、半数を超えていません。

2、適切な内容です。就労継続支援（B型）の利用者は297,259人、就労継続支援（A型）の利用者は85,428人、就労移行支援の利用者は35,442人となっています。

3、不適切です。65歳以上の障害者手帳所持者の障害の原因は「病気」が一番多く、57.2％となっています。

4、不適切です。障害児通所支援等事業所のうち最も利用実人員が多いのは、「放課後等デイサービス」で320,486人となっています。児童発達支援サービスの利用実人員は120,096人となっています。

5、不適切です。65歳以上の障害者手帳所持者で、介護保険サービスを利用している割合は36.3%となっています。