社会福祉士の過去問 第33回（令和2年度） 相談援助の理論と方法 問104

1、不適切です。Bさんは母国で家族を養える仕事に就けないため来日しています。帰国したとしても十分な収入を得る事は困難な事が予想され、Bさんの悩みを解決する事にはなりません。

2、適切な内容です。Bさんは来日してから約５か月の間、Y社で就労する事が出来ています。その中で得たスキルが今後の求職活動に役立つ可能性も十分考えられるため、それを確認する事で就労に繋げられる可能性も考えられます。

3、適切な内容です。失業により所得を得る方法が無くなってしまったBさんの生活を立て直すために、生活福祉資金貸付制度を活用する事は有効と考えられます。また、日本語能力が低いBさんが窓口で説明を聞いても理解できない可能性もあるため、Bさんの希望を確認した上で窓口へ同行する事も有効な支援であると言えます。

4、不適切です。日本語能力を高める事で仕事が見つかる可能性は高まりますが、現在Bさんは当面の生活費の工面も難しい状態です。日本語能力を高めるという事は生活費の準備より優先される内容の支援とは言えません。

5、不適切です。Bさんの生活の立て直しが図れれば、家族を呼び寄せられる可能性もあります。Bさんになんの支援もせず、Bさんの希望を叶えるよう一緒に寄り添い考える姿勢が感じられません。支援者の姿としても適切な姿とは言えません。

正解は２・３です。

１．相談者は母国で家族を養える仕事に就けず、生活費を稼ぐために来日しています。

帰国しても、家族を養えるだけの収入を得ることは難しいと思われます。

本人の将来的希望からしても不適切です。

２．相談者の強み（ストレングス）を探し、強みを活かして就労につなげていく、ストレングスモデルを用いた支援で、適切です。

３．在留資格があること、会社の倒産による失業であることから、適切な支援です。

４．語学力を早急に高めるということは個々の能力によるところが大きく、現状での支援として、不適切です。

５．将来的には可能であるかもしれず、現状では判断できないため、不適切です。

正解は2・3です。

2→Bさんのこれまでの就労経験で活かせる強みなどを明らかにすることで、就労に繋がる可能性があるため適切です。

3→生活福祉資金貸付制度は外国籍の方であっても貸付の対象となります。資金の使途や必要性、返済能力などの審査を通ることができれば貸付を受けることが出来ます。

各選択肢については以下のとおりです。

1→ Bさんの話の中で、母国では一家を養える仕事に就けず、家族の生活費を稼ぐため来日したとのことなので帰国の提案は適切ではありません。

4→日本語能力を高めることは、仕事を見つける上で必要になってくるかもしれませんが、現在Bさんは手持ちのお金がない状況のため、生活費の支援を優先して行うべきです。よって、この選択肢は適切ではありません。

5→今後、家族を呼ぶことができる可能性もあるため、現時点で呼ぶことができないと断定するのは適切ではありません。また、Bさんに寄り添った答えではなく、相談員としてこのような対応は適切ではありません。