社会福祉士の過去問 第33回（令和2年度） 福祉サービスの組織と経営 問124

1、不適切です。社会福祉法人における財務会計は、社会福祉法人会計基準に基づきルールは一元化されています。

2、不適切です。貸借対照表の純資産は、法人が保有する資産から負債を差し引いた資産の事を指します。

3、適切な内容です。取得原価をその耐用年数で分割して少しずつ計上する事が可能となります。

4、不適切です。流動資産は通常１年以内に費用化・現金化できるものを指します。

5、不適切です。社会福祉充実残額は、法人が事業継続に必要な財産を活用可能な財産から控除した財産額の事を言います。

正解は３です。

1.「組織独自の会計ルールを用いる」という点が間違いです。社会福祉法第44条に基づき、社会福祉法人会計基準が定められています。

2.「純資産」は「自己資本」のことであり、負債ではないため、間違いです。

3.適切です。「原価償却」とは、1年以上使用できるような資産（固定資産）の取得に要した費用をその使用できる期間によって配分して費用を計上できる会計処理のことです。

4.「2年以内」ではなく、「1年以内」です。

5.「事業継続に必要な財産額」ではなく、「内部留保」あるいは「余剰財産」とされるものです。

正解は3です。

減価償却は、固定資産を耐用年数で分割して少しずつ費用を計上します。

各選択肢については以下のとおりです。

1→財務会計は、社会福祉法人会計基準に基づくルールを用いなければいけません。

2→貸借対照表の純資産とは、総資産から負債を引いたものです。

4→流動資産とは、通常1年以内に費用化・現金化できるもののことです。

5→社会福祉充実残額とは、社会福祉法人における事業継続に必要な財産額を上回った余剰金のことです。